食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06060390398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、植物保護製剤に関する環境保護計画の策定の開始を公表 |
| 資料日付 | 2023年5月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は5月2日、植物保護製剤に関する環境保護計画の策定の開始を公表した。概要は以下のとおり。 Elisabeth Borne首相は国際農業見本市の際(2月27日)に、植物保護製剤及び作物保護技術の適応に関する環境保護計画の策定を発表していた。これらの作業は、最も懸念される有効成分の取消しを見越して、関係者の動員を強化して農業従事者が適切なレベルでの作物の保護を維持できるように、自由に使える解決策の種類を増やすことを目的としており、本日、Marc Fesneau農業・食料主権大臣、Sylvie Retailleau高等教育・研究大臣、Christophe Bechuエコロジー移行・地域結束大臣、Agnes Firmin Le Bodo保健予防大臣付 地方組織・医療保健業担当大臣によって開始された。 農業・食料主権省は、特定された7つの関連産業部門ごとに作業部会を設置した。 同省食品総局(direction generale de l’alimentation (DGAL))が主導するこれらの作業部会により、既存の短期・中期・長期的な問題を洗い出すことができる。第一段階では、欧州の有効成分の取消しに関する日程を関連産業部門と共有し、最も取消しのおそれのある用途を対象として、有効性が認められている利用可能な種々の代替物質を特定し、完成度を分析の上、それらを展開する必要がある。そして、当該代替物質の一部については、特にフランス2030(※訳注1)の枠組みで研究・革新活動を強化することが重要である。 作業部会は、技術研究所や関係する職種間連合、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)や国立農業食品環境研究所(INRAE)の専門家、DGALの専門家を集め、関連産業部門が農家に対し、取消しのおそれのある有効成分に代わる化学・非化学的代替技術を提示できるようにする。食料・農業・農村地域総評議会(CGAAER)は、作業部会に専門技術と支援を提供する。 特定の物質の取消しやイノベーションのより詳細な予測、そして、農業従事者への支援をより緊密にすることを基盤とした関連産業部門毎のこの新しいアプローチは、慣行の変更を促進するために実施される。本行動計画は、首相が発表したエコフィト(Ecophyto)2030計画の最重要構成要素であり、2023年の新年度に最終的にまとめられる予定である。 同時に、エコフィト(Ecophyto)II＋計画(※訳注2)の枠組みで、総額625万ユーロのプロジェクトへの呼びかけが本日開始される。この呼びかけは、関連産業部門が特定した最重要課題と関係のある、除草剤の使用に代わる非化学的代替物質の開発を提案するプロジェクトを特に対象とする。これは、多くの関連産業部門に共通する非常に重要な課題である。 (※訳注1)フランス2030は、2021年10月に発表された産業競争力の強化と未来産業の創出に向けた投資計画。 (※訳注2)エコフィト(Ecophyto)II＋計画は、農薬使用削減のEcophyto II計画を強化したものであり、「植物保護製品及び農薬依存度の少ない農業」に関する2018年4月25日の行動計画によって規定された行動と、2018年6月22日に発表された「グリホサートからの脱却計画」に関する行動を統合したものである。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/136596 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/lancement-du-chantier-de-planification-ecologique-sur-les-produits-phytopharmaceutiques-traitant-de |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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