食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06060350149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬の地下水ばく露評価を支援する地下水モニタリング試験の設計及び実施に関するEFSAの科学パネルの声明を公表
資料日付 2023年5月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は5月15日、農薬の地下水ばく露評価を支援する地下水モニタリング試験の設計及び実施に関するEFSAの「植物保護製剤及び残留農薬に関する科学パネル(PPRパネル)」の声明(2023年3月27日採択、108ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.7990)を公表した。概要は以下のとおり。
 地下水のモニタリングは、欧州連合(EU)における植物保護製剤の浸出の評価における最高段階である(訳注1)。欧州委員会はEFSAに対し、地下水モニタリング試験の設計及び実施に関するGimsingらの科学論文(2019)(※訳注2)のPPRパネルによるレビューを要請した。PPRパネルは、当該論文は多くの勧告を行っているが、規制目的の地下水モニタリングの設計、実施及び評価法に関する具体的なガイダンスが欠落していると結論した。
 PPRパネルは、EUレベルにおいて合意された具体的な保護目標(specific protection goal:SPG)はないと述べた。また、SPGはまだ合意されたばく露評価目標(exposure assessment goal:ExAG)として運用されていない。ExAGはどの地下水を、どこで、いつ保護する必要があるのかを示す。モニタリングの設計及び解釈はExAGに依拠するため、調和がとれたガイダンスの作成はまだ可能ではない。そのため、合意されたExAGの作成が優先されなければならない。
 地下水モニタリング試験の設計及び解釈における重要な問題は、地下水が他からの影響を受けやすい(vulnerable)ことである。申請者は、選択したモニタリング場所がExAGに規定された現実的にあり得る最悪の条件を代表することを示さねばならない。この手順を裏付けるガイダンス及びモデルが必要である。規制のためにモニタリングデータを使用する必要条件は、個々の有効成分を含有する植物保護製剤の使用履歴に関する完全なデータが入手できるかどうかである。申請者はさらに、モニタリングする水源が、当該有効成分が施用された圃場と水文学的に繋がっているかを示さねばならない。擬似トレーサー試験と組合せたモデリングが望ましい選択である。
 PPRパネルは、正しく実施されたモニタリング試験はばく露評価の現実性をさらに高め、したがって段階の低い試験から得られた結果に優先すると結論した。地下水モニタリング試験は、規制機関及び申請者双方に高い作業負荷をかける。手順の標準化及びモニタリングのネットワークによりこの作業負荷が低減される可能性がある。
(※訳注1) 地下水のモニタリングは、FOCUS(the FOrum for Co-ordination of pesticide fate models and their Use)の地下水評価の最高段階(Tier 4)である。FOCUSについては以下のURLから参照可能。
https://esdac.jrc.ec.europa.eu/projects/focus-dg-sante
(※訳注2) Gimsingらの科学論文(2019)は以下のURLから参照可能。
https://doi.org/10.1007/s00003-019-01211-x
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7990

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。