食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06060270108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、種の保存法(ESA)の3種類のネオニコチノイド系農薬の再評価で次のステップを踏み出すことを公表 |
| 資料日付 | 2023年5月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月5日、種の保存法(Endangered Species Act(ESA))の3種類のネオニコチノイド系農薬の再評価で次のステップを踏み出すことを公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、クロチアニジン(clothianidin)、イミダクロプリド(imidacloprid)及びチアメトキサム(thiamethoxam)により最大のリスクに直面していると予測される、連邦の絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある(リストに掲載された)生物種を特定する、新しい分析を公表している。 以下は、生物学的評価(BE)からの所見と、危険性及び不利な改変に関する新しい分析(箇条書きの、下から2点)である。当該BEでは、米国内の1,700以上のリストに掲載された生物種と800以上の重要生息地に対する3種類のネオニコチノイド系農薬の影響を評価した。 1. クロチアニジン： ・生物種の16%及び重要生息地の17%には影響しない。 ・生物種の20%及び重要生息地の27%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。 ・有害影響を与える可能性があるが、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の55%を危険にさらしたり、重要生息地の52%を不利に改変する可能性は低いと予測している。 ・有害影響を与える可能性があり、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の9%を危険にさらしたり、重要生息地の4%を不利に改変する可能性があると予測している。 2. イミダクロプリド： ・生物種の15%及び重要生息地の13%には影響しない。 ・生物種の13%及び重要生息地の11%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。 ・有害影響を与える可能性があるが、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の61%を危険にさらしたり、重要生息地の73%を不利に改変する可能性は低いと予測している。 ・有害影響を与える可能性があり、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の11%を危険にさらしたり、重要生息地の3%を不利に改変する可能性があると予測している。 3. チアメトキサム： ・生物種の15%及び重要生息地の13%には影響しない。 ・生物種の14%及び重要生息地の10%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。 ・有害影響を与える可能性があるが、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の60%を危険にさらしたり、重要生息地の73%を不利に改変する可能性は低いと予測している。 ・有害影響を与える可能性があり、EPAは、使用によりリストに掲載された生物種の11%を危険にさらしたり、重要生息地の4%を不利に改変する可能性があると予測している。 ・次のステップ これらのネオニコチノイド系農薬は現在も登録再評価中である。これらのネオニコチノイド系農薬に関する暫定決定案(PID)は、2020年1月に公表された。 EPAは、EPAが危険にさらされる可能性が高いと予測したいくつかのリストに掲載された生物種を含む、非標的生物のネオニコチノイド系農薬ばく露を低減するための追加の生態学的低減措置を含む、修正された暫定決定案を今年の後半に発表する予定である。 EPAは、これらの追加低減策を暫定決定で最終化する予定であり、2024年に発表する予定である。EPAは、登録再評価中に特定された追加低減策を米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service)に通知し、正式な協議で検討される可能性がある。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-takes-next-step-endangered-species-act-review-three-neonicotinoids |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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