食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06060020451
タイトル 米国会計検査院(GAO)、米国国防総省(DOD)に対し、残留性化学物質であるPFASを含有する物品の調達を防ぐためにDODの機能を向上させる必要な措置を講ずるよう勧告する報告書を公表
資料日付 2023年4月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国会計検査院(GAO)は4月26日、米国国防総省(DOD)に対し、残留性化学物質であるパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を含有する物品の調達を防ぐためにDODの機能を向上させる必要な措置を講ずるよう勧告する報告書を公表した(4月26日発行、4月26日公開)。概要は以下のとおり。
・PFASと呼ばれる化学物質は、多くの消費者製品に使用されている。しかし、これらの化学物質の中には人々の健康上の問題に関連しているものがある。
・健康上のハザードを避けるため、議会はDODに対し、PFASを含有する一部の製品(カーペットや調理器具等)の購入を中止するよう指示した。しかし、PFASを含む一部の物品には標準ラベル(standard labels)がないため、避けることは困難である。DODには、軍事基地の店舗において、これらの物品の販売を中止する計画もない。
・GAOは、DODが執るべき措置や議会が検討すべき措置を含め、本問題その他に対処する方法等について勧告した。
(GAOの調査所見より抜粋)
 製品中のPFASを検出するための米国環境保護庁(EPA)のバリデーションがとれた手法がないため、物品のPFASに関する情報は限定的である。
 調達が法的に禁止される可能性のあるPFAS含有物品11カテゴリーについての、PFASの存在に関するEPAの情報の有無は、以下のとおり。(※印は2023年4月から調達が法的に禁止される。)
 物品カテゴリー:PFASの存在に関するEPAの情報の有無
 こびり付き防止調理器具(Non-stick cookware)※:なし
 こびり付き防止調理用具(Non-stick cooking utensils)※:なし
 布張り家具※:あり
 カーペット及びラグ※:あり
 家具用ワックス:なし
 車の窓用トリートメント(撥水剤等):なし
 靴:なし
 衣類:なし
 クリーニング製品:あり
 床ワックス:あり
 カーワックス:なし
 当該報告書全文(37ページ)は、以下のURLから入手可能。
https://www.gao.gov/assets/gao-23-105982.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国会計検査院(GAO)
情報源(報道) 米国会計検査院(GAO)
URL https://www.gao.gov/products/gao-23-105982

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。