食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06060010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン-ハリス政権が公衆衛生を保護し、効率性と一貫性を高めるために新規化学物質審査手続きの改革を提案 |
| 資料日付 | 2023年5月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月16日、バイデン-ハリス政権が公衆衛生を保護し、効率性と一貫性を高めるために、新規化学物質審査手続きの改革を提案したことを公表した。当該提案により、新規のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)及びその他の難分解性化学物質に対する少量及び低ばく露の免除規定(※訳注)が廃止され、厳格な安全性審査が保証される。概要は以下のとおり。 EPAは、有害物質規制法(TSCA)に基づくEPAの新規化学物質審査を管理する規制の改正を提案した。この提案は、「21世紀に向けたローテンバーグ化学安全法」(the Frank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Act)に基づく2016年の超党派の改正TSCAに準拠して、効率性を向上させるものである。TSCAに基づき、EPAは、新規化学物質が米国で流通する前にその潜在的なリスクを審査し、必要に応じてヒトの健康及び環境を保護するための安全措置を講じることで、重要な門番の役割を果たしている。また、この提案は、新規のPFAS及びその他の難分解性、生物蓄積性及び有毒性(persistent, bioaccumulative, and toxic、PBT)化学物質に対する安全性審査全手続き(full safety review process)からの免除資格の規定を廃止する。 2021年4月、EPAは、PFASの化学の複雑さ、潜在的な健康への影響、及び環境中での寿命及び残留性を考慮すると、新規PFASが審査免除の対象となる可能性は低いと発表した。当該改正により、全てのPBT化学物質もこれらの免除の対象外となることが保証され、これらの物質に対するEPAの数十年にわたる政策が成文化されることになる。 (※訳注)新規化学物質の製造者がその製造前届出(premanufacture notices: PMN)において、少量免除(low volume exemption、LVE)(年間10トン以下で製造(輸入を含む)される化学物質についての免除)あるいは低放出及び低ばく露免除(low release and exposure exemption、LoREX)(環境放出及びヒトばく露が低い物質についての免除)を提出することで、通常90日間である審査の代わりに、比較的厳格ではない30日間の審査を受けることができる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/biden-harris-administration-proposes-reforms-new-chemical-review-process-protect |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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