食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050760348 |
| タイトル | フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI)、英国企業が申請した褐変軽減遺伝子編集バナナを非遺伝子組換え生物として認証したことを公表 |
| 資料日付 | 2023年3月15日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI)は3月15日、英国企業が申請した褐変軽減遺伝子編集バナナを非遺伝子組換え生物として認証したことを公表した。概要は以下のとおり。 ・省合同通達2021年No.1(Joint Department Circular No.01, Series of 2021(JDC No.1 s2021))対象外としての認証BPI-PBI-CNC No.23-001 これは、CRISPR/Cas9を通して獲得された褐変軽減の形質を有し、Tropic Biosciences社(英国)により作出された遺伝子編集バナナ植物(Musa acuminate)が、当該製品開発者が提出した科学的エビデンスに基づき、公式に非遺伝子組換え生物であると判断され、科学技術省(DOST)-農業省(DA)-環境天然資源省(DENR)-保健省(DOH)-内務自治省(DILG)省合同通達2021年No.1の対象とはならないことを認証するものである。 本決定は、覚書通達(Memorandum Circular) 2022年No.8「植物育種イノベーション(PBI)の製品がDOST-DA-DENR-DOH-DILG省合同通達2021年No.1の対象となる場合の評価及び決定のための規則及び規制」において記述される「評価及び決定に向けた技術的協議」手続きの実施に基づいている。 本認証は、製品開発者が、植物検疫、害虫リスク分析、品種登録、植物品種保護及び作物別基準・プログラム等に関連する規則等、さらにはこれらの規則に限定されず、農業省及びその他政府機関の他の規則が正当とされる場合において、その遵守を免除するものではない。 本認証に有効期限はなく、上訴手続きにより取り消されない限り、有効であり続ける。 製品開発者は、本決定に影響を与える可能性のある問題や新たな情報があれば、直ちにBPIに文書で通知するものとする。 ・当該製品に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 http://biotech.da.gov.ph/upload/revised-PEF-Abstract-CIC-Redacted-PPO-Banana-PH-Submission-DA-Exemption-Feb-1-2023.pdf ・フィリピンにおけるPBI申請及び審査状況は以下URLから閲覧可能。 http://biotech.da.gov.ph/PBI_doc_2021.php ・フィリピン農業省発行の覚書通達2022年No.8「PBI製品が、フィリピン国家バイオセイフティー委員会(NCBP)決議2020年No.1に基づくDOST-DA-DENR-DOH-DILG省合同通達2021年No.1の対象となる場合の評価及び決定のための規則及び規制(2022年5月19日)」は以下URLから閲覧可能。 http://biotech.da.gov.ph/upload/Dept-of-Agri-Memo-Circular-no.-8-s2022-Rules-Procedures-on-Regulatory-Status-of-Products-of-Plant-Breeding-Innovations.pdf ※訳注 Tropic社のプレスリリースによると、このバナナはフィリピンにおいて新たに定義された遺伝子編集規制決定プロセスを経た初の遺伝子編集製品となり、この決定により、フィリピンにおいて、褐変しない(non-browning)バナナの自由な輸入及び繁殖が可能となる。(参照:https://tropic.bio/tropics-non-browning-gene-edited-banana-cleared-for-production-in-the-philippines/) |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | フィリピン |
| 情報源(公的機関) | フィリピン農業省 |
| 情報源(報道) | フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI) |
| URL | http://biotech.da.gov.ph/upload/Certificate_of_NonCoverage.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
