食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06050760348
タイトル フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI)、英国企業が申請した褐変軽減遺伝子編集バナナを非遺伝子組換え生物として認証したことを公表
資料日付 2023年3月15日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI)は3月15日、英国企業が申請した褐変軽減遺伝子編集バナナを非遺伝子組換え生物として認証したことを公表した。概要は以下のとおり。
・省合同通達2021年No.1(Joint Department Circular No.01, Series of 2021(JDC No.1 s2021))対象外としての認証BPI-PBI-CNC No.23-001
 これは、CRISPR/Cas9を通して獲得された褐変軽減の形質を有し、Tropic Biosciences社(英国)により作出された遺伝子編集バナナ植物(Musa acuminate)が、当該製品開発者が提出した科学的エビデンスに基づき、公式に非遺伝子組換え生物であると判断され、科学技術省(DOST)-農業省(DA)-環境天然資源省(DENR)-保健省(DOH)-内務自治省(DILG)省合同通達2021年No.1の対象とはならないことを認証するものである。
 本決定は、覚書通達(Memorandum Circular) 2022年No.8「植物育種イノベーション(PBI)の製品がDOST-DA-DENR-DOH-DILG省合同通達2021年No.1の対象となる場合の評価及び決定のための規則及び規制」において記述される「評価及び決定に向けた技術的協議」手続きの実施に基づいている。
 本認証は、製品開発者が、植物検疫、害虫リスク分析、品種登録、植物品種保護及び作物別基準・プログラム等に関連する規則等、さらにはこれらの規則に限定されず、農業省及びその他政府機関の他の規則が正当とされる場合において、その遵守を免除するものではない。
 本認証に有効期限はなく、上訴手続きにより取り消されない限り、有効であり続ける。
 製品開発者は、本決定に影響を与える可能性のある問題や新たな情報があれば、直ちにBPIに文書で通知するものとする。
・当該製品に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。
http://biotech.da.gov.ph/upload/revised-PEF-Abstract-CIC-Redacted-PPO-Banana-PH-Submission-DA-Exemption-Feb-1-2023.pdf
・フィリピンにおけるPBI申請及び審査状況は以下URLから閲覧可能。
http://biotech.da.gov.ph/PBI_doc_2021.php
・フィリピン農業省発行の覚書通達2022年No.8「PBI製品が、フィリピン国家バイオセイフティー委員会(NCBP)決議2020年No.1に基づくDOST-DA-DENR-DOH-DILG省合同通達2021年No.1の対象となる場合の評価及び決定のための規則及び規制(2022年5月19日)」は以下URLから閲覧可能。
http://biotech.da.gov.ph/upload/Dept-of-Agri-Memo-Circular-no.-8-s2022-Rules-Procedures-on-Regulatory-Status-of-Products-of-Plant-Breeding-Innovations.pdf
※訳注
 Tropic社のプレスリリースによると、このバナナはフィリピンにおいて新たに定義された遺伝子編集規制決定プロセスを経た初の遺伝子編集製品となり、この決定により、フィリピンにおいて、褐変しない(non-browning)バナナの自由な輸入及び繁殖が可能となる。(参照:https://tropic.bio/tropics-non-browning-gene-edited-banana-cleared-for-production-in-the-philippines/)
地域 アジア
国・地方 フィリピン
情報源(公的機関) フィリピン農業省
情報源(報道) フィリピン農業省植物産業局(DA-BPI)
URL http://biotech.da.gov.ph/upload/Certificate_of_NonCoverage.pdf
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。