食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06050430470
タイトル 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、「欧州における薬剤耐性サーベイランス2023(2021年データ)」と題する報告書を公表
資料日付 2023年4月14日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州疾病予防管理センター(ECDC)は4月14日、「欧州における薬剤耐性サーベイランス2023(2021年データ)」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 本報告書にまとめられた結果は、2022年に中央アジア及び欧州薬剤耐性サーベイランス(CAESAR)ネットワーク並びに欧州薬剤耐性サーベイランスネットワーク(EARS-Net)に報告された侵襲性分離株由来の薬剤耐性(AMR)データ(2021年のデータ)に基づいている。合計で16か国がCAESARにデータを報告し、EARS-Netには欧州連合(EU)の全加盟国及び欧州経済領域(EEA)の2か国(アイスランド及びノルウェー)の計29か国がデータを報告した。EARS-Net及びCAESARネットワークは、データの収集及び分析に関し比較可能な方法を用いているが、本報告書の結果は、異なる国のサーベイランスシステムから得られたものである。これらは本質的に個別のプロトコルやその実施慣行の影響を受けるため、各国間のAMRパターンを比較する際には注意を要する。
 2021年に得られた分離株に関し、AMRサーベイランスネットワークに報告された細菌のAMRの状況は、細菌種、抗菌性物質系統及び地理的地域によって大きく異なっていた。第三世代セファロスポリン系及びカルバペネム系に対する耐性は、一般に大腸菌(Escherichia coli)よりも肺炎桿菌(Klebsiella pneumoniae)の方が高かった。大半の国では大腸菌のカルバペネム耐性は稀であったが、33%の国では肺炎桿菌の耐性率が25%以上と報告された。カルバペネム耐性は、緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)及びアシネトバクター種(Acinetobacter species)でも多く見られ、肺炎桿菌よりも高い割合であった。以前の地域別報告書で観察されたように、耐性には北から南、西から東への勾配があり、欧州地域の南部と東部では北部と西部よりも高い耐性率が観察された。特に、肺炎桿菌の第3世代セファロスポリン耐性及びカルバペネム耐性、アシネトバクター属菌のカルバペネム耐性で顕著であった。
 2020年及び2021年の両年にCAESARにデータを提出した13か国のみを考慮した場合、全体の報告分離株数は2020年よりも2021年の方が多かった。これは、すべての病原体において、より多くの分離株が報告された結果である。こうした全体的な傾向は国レベルでは必ずしも観察されなかったが、アシネトバクター属菌分離株についてはすべての国で2020年よりも2021年の方が多く報告された。2021年にCAESARにデータを提出した16か国すべてにおいて、分離株の大半(70.0%)は大腸菌(37.9%)、黄色ブドウ球菌(17.2%)及び肺炎桿菌(14.9%)であった。
 2021年の細菌種別の結果を見ると、大腸菌のフルオロキノロン系への耐性は、概してWHO欧州地域の北部で最も低く、南部で最も高かった。当該微生物に関するデータを報告している45か国のうち2か国(4%)で10%未満の耐性率が観察された。17か国(38%)は25%以上の耐性率を報告した。50%以上の耐性率は4か国(9%)で観察された。大腸菌の第三世代セファロスポリン耐性については、45か国中12か国(27%)が10%未満の耐性率を報告したが、50%以上の耐性率が4か国(9%)で観察された。44か国中8か国(18%)はカルバペネム耐性大腸菌の割合が1%以上と報告した。
 肺炎桿菌の第三世代セファロスポリン耐性は、WHO欧州地域で相当に広まっている。2021年は、当該微生物に関するデータを報告している45か国中7か国(16%)で10%未満の耐性率であったが、19か国(42%)、特に同地域の南部と東部で50%以上の耐性率が報告された。肺炎桿菌のカルバペネム耐性は、大腸菌よりも頻繁に報告された。2021年のWHO欧州地域の北部及び西部の肺炎桿菌のカルバペネム耐性率は概して低く、45か国中14か国(31%)が1%未満と報告した。15か国(33%)が25%以上の耐性率を報告し、うち8か国(45か国中18%)は50%以上と報告した。
 カルバペネム耐性緑膿菌の割合は、欧州地域で大きな差異が観察された。2021年の当該微生物に関するデータを報告している44か国のうち2か国(5%)で5%未満の耐性率が観察された一方、6か国(14%)は50%以上の耐性率を報告した。
 2021年のカルバペネム耐性アシネトバクター属菌の割合は欧州地域内で広くばらつきがあり、当該微生物に関するデータを報告している45か国のうち3か国(7%)が1%未満、欧州南部・東部を中心とする25か国(56%)では50%以上であった。
 2021年の黄色ブドウ球菌のデータを報告している44か国のうち11か国(25%)で、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)の割合が5%未満であった。MRSAの割合が25%以上だったのは44か国中13か国(30%)であった。
 ペニシリン非野生型肺炎球菌(Streptococcus pneumoniae)の割合は、地域によって大きな違いが見られた。2021年の当該微生物に関するデータを報告している43か国のうち2か国(5%)では、その割合が5%を下回っていたのに対し、5か国(12%)では25%以上であった。
 腸球菌(Enterococcus faecium)のバンコマイシン耐性は、地域内の国によって大きく異なっていた。2021年の当該微生物に関するデータを報告している44か国のうち6か国(14%)は耐性率1%未満を報告したが、17か国(39%)は25%以上の耐性率であり、うち5か国(44か国中11%)は50%以上の耐性率を報告した。
 患者の年齢層や性別に関する情報を含む各細菌種の国別情報は、WHO欧州地域のウェブサイトから入手可能である。
 本報告書(186ページ)は以下のURLから入手可能。
https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/Antimicrobial%20resistance%20surveillance%20in%20Europe%202023%20-%202021%20data.pdf
 本報告書公表に係るECDCのプレスリリースは以下のURLから閲覧可能。
https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/whoecdc-report-antimicrobial-resistance-threatens-patient-safety-european-region
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源(報道) 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
URL https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/antimicrobial-resistance-surveillance-europe-2023

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。