食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06050230108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、イネに使用するための新しい農薬(ピラクロニル)の登録を提案 |
| 資料日付 | 2023年4月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月17日、イネに使用するための新しい農薬(ピラクロニル(pyraclonil))の登録を提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、カリフォルニア州における湛水直播水稲(water-seeded rice)での雑草防除のために、新規有効成分ピラクロニルを含有する農薬粒剤製品の登録決定案を意見募集のために公表した。EPAの登録決定案には、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びにそれらの指定重要生息地を含む、非標的生物を保護するための措置が含まれる。当該登録決定案に加えて、EPAは、種の保存法(Endangered Species Act(ESA))に基づく本農薬の生物学的評価(BE)草案も公表した。本日の措置は、リストに掲載された種に対する潜在的な影響を特定し、農薬登録前に保護対策を提案することにより、EPAの2022年4月ESA作業計画で概説された目標を推し進めるものである。 ピラクロニルは、湛水したイネほ場に空中から適用される無塵顆粒として調製されている。現在、当該農薬はカリフォルニア州内限定で、湛水直播水稲におけるイネ科雑草、カヤツリグサ科の雑草、及び広葉雑草を出芽前及び出芽後初期に防除することを目的としている。特に、ピラクロニルは、カリフォルニア州内のイネ栽培者にとって問題となっている2種類の雑草、イヌビエ及び水草を防除するのに役立つ可能性がある。更に、ピラクロニルは、カリフォルニア州における湛水直播水稲の「統合ペスト(病害生物等)管理及び抵抗性雑草管理プログラム」への有用な追加となるであろう。この地域の米生産者は、他の作用機序を備えた除草剤と交替でピラクロニルを使用することで、除草剤耐性の可能性を低減させることができる。 本登録決定案を発行する前に、EPAは、連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づいて、これらの製品(最終用途製品1件及び原体製品1件)へのばく露が、ヒトの健康及び環境に不合理な有害影響を引き起こすかどうかを評価した。EPAのヒト健康リスク評価に基づくと、ピラクロニルの提案された使用によるヒト健康リスクの懸念はない。しかし、EPAの生態学的リスク評価により、水生植物種、リスト掲載及び非掲載の淡水魚、リスト掲載及び非掲載の河口及び海洋無脊椎動物、及びリストに掲載された哺乳類へのリスク等、環境に対して懸念されるリスクがいくつか特定された。 当該登録決定案(28ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2020-0004-0018/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-proposes-registration-new-pesticide-use-rice |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。