食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040780534 |
| タイトル | ペルー農業灌漑省農業衛生局(SENASA)、農業食品監視計画2022の結果を公表 |
| 資料日付 | 2023年4月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ペルー農業灌漑省農業衛生局(SENASA)は4月3日、農業食品監視計画2022の結果を公表した。概要は以下のとおり。 SENASAは、公式統計の設計に基づき、農業食品監視計画2022の結果を公表し、分析された食品の87.82%が、消費者の健康に対するリスクを示さなかったことを主な指標として挙げている。 これらの指標の分析及びフォローアップによれば、この種の評価が開始された2011年には、分析された食品において合計39.5%の不適合検体が検出されたのに対し、2022年にはこの割合が12.1%に減少しており、ペルーが食品供給業者及び保健当局の関与を伴い、安全な食品の生産・販売という課題において、ポジティブなバランスをとってきたことが見て取れる。 食品マトリックス、検体数、実施する分析の種類を決定するにあたり、監視計画のリスク評価においては、明白な摂取(consumo aparente)、年齢層、残留汚染物質、履歴などの要素を加味している。 2022年には、ペルー全土の生産現場(圃場)、畜産場、一次加工センター、食肉処理場、輸入製品の管理所、市場から、合計9,250の検体が分析された。 植物由来製品では、35の食品が分析され、そのうち81.18%の食品が適合であり、すなわち消費者への健康リスクを示さないことが判明した。不適合検体は特に、黄色トウガラシ、パプリカ、ピーマン、トマト、モモにおいて多く検出された。 国家統計情報庁(INEI)が実施した全国農業調査（ENA）の結果によると、衛生対策の中でも、米州開発銀行(BID)と協働した公共投資プロジェクトの枠組みにおいて実施された衛生対策が要因となり、適正安全規範を適用する農業生産者の割合は23%(2019年)から30.5%(2022年)に増加した。当該衛生対策には、適正安全規範を適用する生産者62,485人の輩出に成功したFAOフィールドスクール(ECAs)のメソドロジーの適用が含まれる。 また、58の地域及び地方政府と共同し、より多くの一次食品生産者を対象とするために、研修対象範囲の拡大・維持を目的として、3,299人の職員をフィールドスクールのファシリテーターとして養成する作業も、これらの指標に貢献するために実施された。 さらに、アグリフードチェーンの関係者22,045人に対しては、適正農業規範(GAP)及び適正衛生規範(GHP)を適用することの重要性を訴える研修が実施された。 また、カルボフラン、メタミドホス、ジコホル、ホレート、パラコートなどの農薬の使用・販売の禁止、及び15,935ヘクタールにおける生物的防除剤の使用促進が、12,000人の生産者に利益をもたらしていることも、安全向上のプロセスにおいて考慮すべき点である。 最後に、フードチェーンに関わるすべての関係者(食品供給業者及び当局)の取組みを引き続き強化することを目指し、SENASAは国家レベルでの衛生監視の拡大によるリスク軽減に向け、BIDとの新たな公共投資プロジェクトを策定しているところであり、分析対象食品数を増やし、国内の北部、東部、南部に新たな研究所を設置するとともに、リマの卸売大市場に衛生監視センターを設置し、化学的及び微生物学的汚染物質を迅速に検出する設備を導入していく。 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | ペルー |
| 情報源（公的機関） | ペルー農業灌漑省農業衛生局（SENASA） |
| 情報源（報道） | ペルー農業灌漑省農業衛生局（SENASA） |
| URL | https://www.gob.pe/institucion/senasa/noticias/737482-senasa-peru-incrementa-su-produccion-y-oferta-de-alimentos-inocuos |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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