食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06040470301
タイトル 論文紹介:「地域飲食店におけるA型肝炎集団発生後のA型肝炎ウイルスの広範な市中感染、米国バージニア州、2021年9月~2022年9月」
資料日付 2023年4月7日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  MMWR(2023, 72(14):362-365、doi: 10.15585/mmwr.mm7214a2)に掲載された論文「地域飲食店におけるA型肝炎集団発生後のA型肝炎ウイルスの広範な市中感染、米国バージニア州、2021年9月~2022年9月(Widespread Community Transmission of Hepatitis A Virus Following an Outbreak at a Local Restaurant - Virginia, September 2021-September 2022)、著者MJ Helmick (Division of Surveillance and Investigation, Office of Epidemiology, Virginia Department of Health, 米国)ら」の概要は以下のとおり。
 A型肝炎は、ワクチンで予防可能なA型肝炎ウイルス(HAV)によって引き起こされる肝感染症であり、少量の感染者の糞便で汚染された飲食品の摂取や、性的接触を含む感染者との直接的接触を介して伝播する。米国では過去にA型肝炎の発生率が低い状況が続いた後、2016年に発生率が上昇し始めており、薬物使用者、ホームレス経験者、男性間性交渉者の間でのHAVのヒト-ヒト伝播を特徴とする集団感染が発生している。2022年9月時点で、バージニア州を含む13州で集団感染が発生した。
 2021年9月、バージニア州南西部のRoanoke City及びAlleghany保健局(RCAHD)は、1件のA型肝炎集団発生を調査した。当該集団発生では51名の患者、31名の入院及び3名の死亡者が発生し、感染していた食品取扱者が関連していた。当該集団発生後、同地域では、主に注射薬物を使用する人の間で、継続的なHAVのヒト-ヒト伝播が発生した。2022年9月30日時点で、さらに98症例がRCAHDに報告された。最初の集団感染と市中感染による直接的なコストは300万米ドルを超えたと推定されている。
 本報告では、最初の集団感染及び進行中のHAVの市中感染について記載している。薬物使用者を含め、A型肝炎感染のリスク要因がある人々のワクチン接種率を高めることが重要である。公衆衛生当局と、HAV感染のリスク要因のある人を雇用する組織との間での社会的連携を強化することは、感染や集団発生の防止に役立ち得る。
・要旨
1. 当該トピックについて、すでに知られていることは?
 米国のA型肝炎発生率は2016年以降増加している。
2. 本報告で追加されたことは?
 2021年にバージニア州で発生した、ワクチン未接種の食品取扱者に起因するA型肝炎集団発生では、関連患者51名、入院者31名、死亡者3名が発生した。2022年9月30日時点で、さらに追加で98名の市中感染A型肝炎症例がRCAHDに報告された。
3. 公衆衛生慣行にどのような影響があるのか?
 企業やその他の地域関係者との公衆衛生に関する協力関係(危害低減プログラムなど)は、当該感染症のリスクがある人の間でのA型肝炎ワクチン接種を増やし、またA型肝炎関連リスク要因に関する汚名を減らすことができるかもしれない。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) その他
情報源(報道) MMWR(2023, 72(14):362-365)
URL https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7214a2.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。