食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びに指定重要生息地におけるスルホキサフロルの影響に関する生物学的評価最終版を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は3月30日、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びに指定重要生息地におけるスルホキサフロル(sulfoxaflor)の影響に関する生物学的評価(BE)最終版を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、生物学的評価(BE)最終版及び当該BE草案に対する意見への回答を公表した。スルホキサフロルは、様々な作物に使用される殺虫剤であり、アブラムシやカスミカメムシ等の難防除害虫を対象にしている。カルバメート類、ネオニコチノイド類、有機リン系及びピレスロイド類等の、より古い殺虫剤の代替として、スルホキサフロルは通常、使用回数が少なくて済み、対象外の病害虫や植物へのばく露が減少する。 当該BE最終版では、改訂されたラベル案での新たな低減策を考慮して、EPAは、米国内の1,700を超えるリストに掲載された種と800を超える指定重要生息地に対するスルホキサフロルの影響を評価し、次のように決定した。 スルホキサフロルは、 ・リストに掲載された種の47%及び重要生息地の54%には影響しない。(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ36%及び52%であった。) ・リストに掲載された種の22%及び重要生息地の37%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ30%及び35%であった。) ・有害影響を与える可能性が高いが、使用がリストに掲載された種の27%を危険にさらしたり、重要生息地の6%を不利に改変しないであろうと、EPAは予測している(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ27%及び9%であった。) ・有害影響を与える可能性が高く、使用がリストに掲載された種の4%を危険にさらし、重要息地の3%を不利に改変する可能性があると、EPAは予測している(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ7%及び4%であった。) この「有害影響を及ぼす可能性が高い(LAA)」の判定は、EPAが、リストに掲載された様々な種の中で、少なくとも1種類の動物又は植物の個体が、有害影響を与えるのに十分なレベルでスルホキサフロルにばく露される可能性があることが合理的に予想されることを意味する。これは、種がリストに掲載される必要がなくなるまで、ほぼ回復した場合でも当てはまる。ある生物種の一個体でさえも「取り込む」可能性(これには意図しない危害及び死亡を含む)が、LAA判定に十分な引き金となる。その結果、これらのBEにはしばしば多数の「LAA」の判定がある。ただし、LAAの判定は、必ずしも、ある農薬がある種を危険にさらしていることを意味するわけではない。 EPAは、スルホキサフロルが特定のリストに掲載された生物種及び/又は重要生息地に有害影響を与える可能性が高いと判断したため、米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service))との正式な協議を開始した。EPAはまた、登録者との協議を継続し、協議の進行中に、リストに掲載された種と重要生息地を更に保護するためにどのような追加の低減策を実施できるかを決定する。 当該BE最終版(2023年3月、437ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2010-0889-0675/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-final-biological-evaluation-effects-sulfoxaflor-federally-listed-endangered |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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