食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040210108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びに指定重要生息地におけるスルホキサフロルの影響に関する生物学的評価最終版を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は3月30日、連邦リストに掲載された絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種並びに指定重要生息地におけるスルホキサフロル(sulfoxaflor)の影響に関する生物学的評価(BE)最終版を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、生物学的評価(BE)最終版及び当該BE草案に対する意見への回答を公表した。スルホキサフロルは、様々な作物に使用される殺虫剤であり、アブラムシやカスミカメムシ等の難防除害虫を対象にしている。カルバメート類、ネオニコチノイド類、有機リン系及びピレスロイド類等の、より古い殺虫剤の代替として、スルホキサフロルは通常、使用回数が少なくて済み、対象外の病害虫や植物へのばく露が減少する。 当該BE最終版では、改訂されたラベル案での新たな低減策を考慮して、EPAは、米国内の1,700を超えるリストに掲載された種と800を超える指定重要生息地に対するスルホキサフロルの影響を評価し、次のように決定した。 スルホキサフロルは、 ・リストに掲載された種の47%及び重要生息地の54%には影響しない。(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ36%及び52%であった。) ・リストに掲載された種の22%及び重要生息地の37%に影響を与える可能性があるが、有害影響を与える可能性は低い。(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ30%及び35%であった。) ・有害影響を与える可能性が高いが、使用がリストに掲載された種の27%を危険にさらしたり、重要生息地の6%を不利に改変しないであろうと、EPAは予測している(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ27%及び9%であった。) ・有害影響を与える可能性が高く、使用がリストに掲載された種の4%を危険にさらし、重要息地の3%を不利に改変する可能性があると、EPAは予測している(BE草案(改訂されたラベル案に低減策が含まれていなかった)では、それぞれ7%及び4%であった。) この「有害影響を及ぼす可能性が高い(LAA)」の判定は、EPAが、リストに掲載された様々な種の中で、少なくとも1種類の動物又は植物の個体が、有害影響を与えるのに十分なレベルでスルホキサフロルにばく露される可能性があることが合理的に予想されることを意味する。これは、種がリストに掲載される必要がなくなるまで、ほぼ回復した場合でも当てはまる。ある生物種の一個体でさえも「取り込む」可能性(これには意図しない危害及び死亡を含む)が、LAA判定に十分な引き金となる。その結果、これらのBEにはしばしば多数の「LAA」の判定がある。ただし、LAAの判定は、必ずしも、ある農薬がある種を危険にさらしていることを意味するわけではない。 EPAは、スルホキサフロルが特定のリストに掲載された生物種及び/又は重要生息地に有害影響を与える可能性が高いと判断したため、米国魚類野生生物局(U.S. Fish and Wildlife Service)及び米国海洋漁業局(National Marine Fisheries Service))との正式な協議を開始した。EPAはまた、登録者との協議を継続し、協議の進行中に、リストに掲載された種と重要生息地を更に保護するためにどのような追加の低減策を実施できるかを決定する。 当該BE最終版(2023年3月、437ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2010-0889-0675/content.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-final-biological-evaluation-effects-sulfoxaflor-federally-listed-endangered |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。