食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040170544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、一部の有害物質評価において、どの海外規制当局の情報を利用にするかについての意見募集の実施を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月31日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は3月31日、一部の有害物質評価において、どの海外規制当局の情報を利用にするかについての意見募集の実施を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、一部の有害物質の評価において、どの海外規制当局の情報を利用するかについての意見を求めている。NZEPAは、欧州連合(EU)及び米国、オーストラリアを含む国々の規制当局を承認することを提案している。 全ての有害物質は、ニュージーランドで使用されるようになる前に、NZEPAの認可が必要である。同庁は、新しい情報によって、ヒトの健康や環境へのリスクが変わったことが分かった場合、認可された有害物質を再評価することがある。 海外規制当局からの情報は、プロセスの合理化を目的とする二つの新しい道筋(pathway)を通じて、有害物質の評価及び再評価の際に利用されることになる。NZEPAは、海外規制当局が下した決定を自動的に採用することはない。新しい道筋の一つは、ある物質について、同じ用途が、承認された海外規制当局によって認可されている場合、文化、環境、ヒトの健康への重大な影響がない限り、NZEPAが同物質を認可することを認めるものである。もう一つの道筋は、NZEPAが既存の物質の危険有害性分類や使用規則を改正し、承認された規制当局に適合させることを可能にするものである。 海外規制当局のリストを作成し、その評価の関連情報を利用することは、2022年11月1日に施行された有害物質及び新生物(有害物質評価)改正法に盛り込まれたいくつかの変更点の一つであった。 当該パブリックコメントによって、広く一般の人々及び関連産業界の関係者は、提案された海外規制当局のリストについて追加情報や意見を提出することができる。提出者は、同庁の意志決定プロセスに貢献するために、情報を提供し、意見を述べることができる。提出は2023年5月24日に締め切られる。 当該意見募集に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/public-consultations/open-consultations/which-international-regulators-we-recognise |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-seeks-feedback-on-tapping-into-global-information/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。