食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06040140464
タイトル オーストリア保健食品安全局(AGES)、モノクロロプロパンジオール類(MCPD)の脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルに関するファクトシートを公表
資料日付 2023年3月13日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オーストリア保健食品安全局(AGES)は3月13日、モノクロロプロパンジオール類(MCPD)の脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルに関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。
 MCPD(3-モノクロロプロパンジオール(3-MCPD)及び2-モノクロロプロパンジオール(2-MCPD))とその脂肪酸エステル、及びグリシドール脂肪酸エステルは、主に植物油の製造工程で生成するため、プロセス汚染物質に属する。植物油は、高温で加熱され、不快な匂いや苦みの成分が取り除かれる(精製)。
 その工程で生成するMCPD脂肪酸エステル(150℃~)及びグリシドール脂肪酸エステル(200℃~)は、精製された全ての植物油及びこれらの油脂が原料として添加される全ての食品に含まれている可能性がある。
 3-MCPD脂肪酸エステルは、動物性食品(魚、肉)の加工工程においても生成することがある。また、トースト、グリル、焼き物、揚げ物や燻製された食品にも含まれる。
 発生状況
 グリシドール脂肪酸エステルや3-MCPD脂肪酸エステルは、マーガリン、ベーカリー・菓子製品、パンスプレッド(チョコレートスプレッド、ピーナッツバター)、フライ製品、各種スナック製品(プレッツエル、ポテトチップ等)、乳児用調整乳及びフォローオンミルクなど、食用油及びそれらを使用した食品から検出されている。
 これらの物質は、パーム油に最も高い濃度で含まれているが、他の植物油にも含まれている(例:ココナッツ油、クルミ油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、マーガリン)。
 MCPDの健康リスク
 3-MCPDは、ヒトに対して発がん作用があるとされている。2016年に欧州食品安全機関(EFSA)が導き出した3-MCPD及び3-MCPD脂肪酸エステルに対するグループTDI(耐容一日摂取量)0.8 μg/kg体重/日が、2018年にグループTDI 2 μg/kg体重/日に改定された(EFSA、2018 (※訳注))。
 2-MCPDについては、これまでそのような制限値は存在しておらず、生体への影響についても十分な調査は行われていない。
 グリシドール脂肪酸エステルの健康リスク
 グリシドール脂肪酸エステルは体内で分解され、グリシドールが放出される。この物質は発がん作用、変異原性があるとされている(EFSA、2016;JECFA、2017 (※訳注))。そのため、食品を介した摂取を可能な限り少なくする必要がある。これらの物質に対して、ヒトの健康への悪影響を排除できるTDIを定めることはできない。
 オーストリアの状況
 2020年10月14日以降、特定の食品における3-MCPD、3-MCPD脂肪酸エステル及びグリシドール脂肪酸エステルの最大含有量に関する規則(EC)No188/2006を修正する規則(EU)2020/1322が施行されている。公的管理の枠内で、規則対象の製品グループが法的最大含有量を遵守しているかが監視されている。
 技術情報
 EFSAによると、パーム油には、3-MCPDが食品1kgあたり2,912 μg/kg、2-MCPDが1,565 μg/kg、グリシドールが3,955 μg/kg、それぞれ平均値として含まれている。その他の油では、3-MCPDが48~608 μg/kg、2-MCPDが86~270 μg/kg、グリシドールが15~650 μg/kgと、平均値が低いことが判明した。
 EFSAによると、グリシドール脂肪酸エステルは、植物油を200℃以上の温度で加熱した場合、ジアシルグリセロール(DAG)から生成する。パーム油はDAGを多く含むため(4~12%)、より多くのグリシドール脂肪酸エステルが生成する。
 食品中の含有量データの最新のまとめは、2016年のEFSAの報告書に掲載されており、EU加盟諸国23ヵ国から食品中のこれらの物質の発生に関する計7,175件の分析データが収集されている(2009年~2015年)。
 プロセス汚染物質である2-MCPD及びその脂肪酸エステル、3-MCPD及びその脂肪酸エステル、グリシドール脂肪酸エステルのばく露評価を実施した2016年のEFSA科学意見書によると、乳幼児、幼児や子どもに健康上の懸念があり、これらの低年齢層は、平均してこれらの物質を体重に対して最も多く摂取している。青年及び成人においては、これらの物質を含む製品の多摂取者(平均以上多く摂取する人々)に対して生じる潜在的な健康懸念がある。
 2018年のEFSA科学意見書では、2016年に得られた3-MCPDとその脂肪酸エステルに関するデータの再評価が行なわれた。食品中の3-MCPDの摂取量はほとんどの摂取者にとって安全と評価されるが、摂取量の多い若年層の摂取者には、潜在的な健康上の懸念が存在する。最悪の場合、乳児用調整乳のみを摂取している乳児は、安全な摂取量を容易に超えてしまう可能性もある。
 乳幼児は、乳児用調整乳、フォローオンミルクを通してこれらの物質を摂取している。これは、精製油脂が乳児用調整乳の成分であるからである。
 3歳までの子どもは、植物油、ビスケット、ベーカリー製品及びケーキ、乳児用調整乳、揚げ物、焼いた肉製品を通してこれらの成分を摂取する。
 3歳以上の子どもは、特にマーガリン、焼き菓子、ケーキを通してこれらの成分を摂取する。その他の摂取源は、植物油、揚げたり焼いたりした肉製品、チョコレートスプレッドである。
 青年/成人は、マーガリン、焼き菓子、ケーキ、揚げたり焼いたりした肉製品、チョコレートスプレッドを通してこれらの物質を摂取する。
(※訳注) 参考文献
 EFSA 2018:「3-モノクロロプロパンジオールとその脂肪酸エステルのリスク評価の更新」
https://www.efsa.europa.eu/de/efsajournal/pub/5083
 EFSA 2016:「食品中の3-および2-モノクロロプロパンジオール(MCPD)およびその脂肪酸エステル、グリシジル脂肪酸エステルの存在に関連する人の健康に対するリスク」
https://www.efsa.europa.eu/de/efsajournal/pub/4426#verwandte-themen
 JECFA 2017:「食品中の特定汚染物質の評価-FAO/WHO食品添加物専門家合同委員会の第83回報告書. WHOテクニカルレポートシリーズ74-106」
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/254893/9789241210027-eng.pdf?sequence=1&isAllowed=
地域 欧州
国・地方 オーストリア
情報源(公的機関) オーストリア保健・食品安全局(AGES)
情報源(報道) オーストリア保健・食品安全局(AGES)
URL https://www.ages.at/mensch/ernaehrung-lebensmittel/rueckstaende-kontaminanten-von-a-bis-z/mcpds-und-glycidyl-fettsaeureester

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。