食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06040030108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、環境中のPFASへの取り組みについての規則提案の事前通知(ANPRM)を公表 |
| 資料日付 | 2023年4月13日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は4月13日、環境中のPFASへの取り組みについての規則提案の事前通知(ANPRM)を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、包括的環境対処補償責任法(CERCLA又はスーパーファンド)に基づくパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する、将来的な規制作成可能性についての検討を支援するために、国民からの情報及びデータを求めている。 EPAは、CERCLAの下での将来的なの有害物質指定の可能性に関して、以下の情報とデータを求めている。 (1)パーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に加えて、7種類のPFAS(※)、及びそれらの塩類、構造異性体、又はその一部(subset) ※7種類のPFASは、以下のとおり。 1. パーフルオロブタンスルホン酸(PFBS)(CAS番号:375-73-5) 2. パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)(CAS番号:355-46-4) 3. パーフルオロノナン酸(PFNA)(CAS番号:375-95-1) 4. ヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸(HFPO-DA)(CAS番号:13252-13-6)(GenXと呼ばれることもある) 5. パーフルオロブタン酸(PFBA)(CAS番号:375-22-4) 6. パーフルオロヘキサン酸(PFHxA)(CAS番号:307-24-4) 7. パーフルオロデカン酸(PFDA)(CAS番号:335-76-2) (2)前駆体(前駆体とは、分解プロセスの過程で別の化合物に変換される化学物質である) (3)PFASのカテゴリー 意見は2023年6月12日まで受け付ける。 関連文書は以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OLEM-2022-0922」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ 当該官報のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2023-04-13/pdf/2023-07535.pdf 本件に関するEPAのニュース記事(4月13日)は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-important-step-advance-pfas-strategic-roadmap-requests-public-input-and-data |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.federalregister.gov/documents/2023/04/13/2023-07535/addressing-pfas-in-the-environment |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。