食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030650105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、輸入海産物の安全性のためのFDAの活動について公表 |
| 資料日付 | 2023年3月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月21日、輸入海産物の安全性のためのFDAの活動について公表した。概要は以下のとおり。 FDAは「輸入海産物の安全性のための活動」を公表した。この報告書により、米国で消費される輸入海産物が食品安全要件及び国内生産された海産物の基準を満たすことを保証するために、FDAが取っている包括的なアプローチが共有される。 海産物は世界で最も多く取引されている食用産品の1つであり、2018年の総輸入量は、米国内の海産物販売量の約94%を占めている。海産物は高品質のタンパク質やその他の必須栄養素を含み、健康的な食事の重要な部分を占めている。輸入海産物、特に米国で最も消費される海産物であるエビの安全性は、他のステークホルダーの中でも、とりわけ議会や産業界の注目を集めている。 「輸入食品の安全性に関するFDAの戦略(輸入戦略)」は、この報告書のロードマップになるものであり、輸入食品の安全性に対する包括的なアプローチを説明しており、以下の4つの目標により導かれる。 ・輸入品として提供される食品は、米国の食品安全要件を満たす ・FDAの国境監視は安全でない食品の侵入を防止する ・安全でない輸入食品に対する迅速かつ効果的な対応 ・効果的かつ効率的な食品輸入プログラム 「輸入海産物の安全性のための活動」は、輸入海産物の安全性に関連する上記の4つの目標それぞれを支援するために、FDAの既存の規制と革新的なプログラム及び技術がどのように適用されているかを詳述している。これらには、以下が含まれる：(1)米国に海産物を輸出する各国においてFDA同様の機能を担う規制管轄当局と積極的に関与し、協力関係を確立すること。(2)予測分析を強化するために、人工知能(AI)、特にマシーン・ラーニング(ML)の使用について調査する。(3)潜在的な海産物ハザードに関する空間的知能を提供するために、地理情報システム(GIS)等のテクノロジーを活用する新しいツールを開発する。 当該報告書に記載されている新しい輸入監視ツールの多くは、よりデジタル化され、追跡可能で、より安全なフードシステムの構築に焦点を当て、食品安全強化法(FSMA)の成功の上に築かれた、「FDAのよりスマートな食品安全イニシアチブの新しい時代」に基づく活動と一致している。 2022年11月、FDAは「輸入農産物の安全性のための活動」を公表した。当該海産物報告書のように、この文書は、輸入農産物の安全性を高めるために、FDAがどのように取り組んでいるかを概説しており、輸入食品安全戦略文書で確立された4つの目標によって導かれている。今日、米国は、国内で消費される生鮮野菜の約32%と生鮮果物の55%を輸入している。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 当該報告書「輸入海産物の安全性のための活動」(2023年2月、22ページ) https://www.fda.gov/media/165447/download 「輸入食品の安全性に関するFDA戦略」(2019年2月、18ページ) https://www.fda.gov/media/120585/download 報告書「輸入農産物の安全性のための活動」(2022年9月、20ページ) https://www.fda.gov/media/161812/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-fda-activities-safety-imported-seafood |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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