食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030610105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、規格化食品中のナトリウムを減らすために食塩代替物を許可することを提案 |
| 資料日付 | 2023年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月24日、規格化食品(standardized foods)中のナトリウムを減らすために食塩代替物を許可することを提案した。概要は以下のとおり。 FDAはまもなく、食塩が必須又は任意成分である食品において食塩代替物の使用を許可するために、識別規格(standards of identity、SOI)を修正することを提案する。当該規則案は、製造業者に柔軟性を与え、規格化食品中のナトリウムを減らすための業界のイノベーションを促進する。FDAは官報通知の発行前テキスト文書を公表している。 SOIには通常、何が食品に含まれていなければならない成分で、何が任意の成分なのかが記載されている。それらは、原料又は成分の、量又は割合が記載される。一部のSOIでは、製造方法又は配合方法も規定されている。SOIは250件以上あり、乳、ミルクチョコレート、様々なパン、様々なチーズ、及びケチャップ等の製品が含まれている。SOIを持つ食品は、しばしば規格化食品と呼ばれる。 現在、米国では多くの非規格化食品に食塩代替物が使用されているが、ほとんどのFDAのSOIでは食塩代替物の使用を許可していない。当該規則案は、SOIに対して「水平」アプローチを使用し、その下では、規格化食品のいくつかのカテゴリーにわたる複数のSOIに単一の規則が適用される。具体的には、当該規則案により、食塩を必須又は任意成分として指定している80件のSOIが改訂される。これらの80件のSOIは他のSOIで参照されているため、様々な食品に対して現在確立されている250件のSOIのうち140件が影響を受ける可能性がある。当該規則案は、許可される食塩代替物を列挙していないが、添加される塩化ナトリウムの一部又は全てを置き換えるために使用され、食品中で食塩の機能を果たす安全で適切な成分として定義される。食塩をどの程度置き換えることができるかは、食品の安全性と食品の特性を損なうことなく、食品中の食塩の機能を置き換える食塩代替物の機能に依存する。 FDAは、当該規則案で提供される新たな柔軟性の結果として使用される可能性のある、将来の食塩代替物についての意見を求めている。 多くの米国人はナトリウムを過剰に摂取している。減塩は、心疾患や脳卒中の主な原因である高血圧のリスクを低減するのに役立つ可能性がある。ナトリウムの大部分は、調理や食事の際に食品に加えられる食卓塩からではなく、加工、包装及び調理済み食品由来である。2021年10月、FDAは業界向けのガイダンスを発行し、160を超える包装済み食品と飲食店で調理される食品の短期の自主的な減塩目標を最終決定した。本日公表された規則案が最終決定されれば、目標が設定された多くの食品がSOIによってカバーされているため、製造業者がこれらの自主目標を達成するのに役立つ可能性がある。 意見募集期間は官報発行後、120日間である。 本件に関する官報の発行前テキスト文書(115ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/166473/download 本件に関するFDAノプレスリリース「FDAは、栄養の改善とナトリウム摂取量の低減に役立つ食塩代替物の使用を拡大して疾病を減らすための追加措置を講じる」は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-takes-additional-steps-improve-nutrition-reduce-disease-expanded-use-salt-substitutes-help-lower 食品の識別規格についての詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/food/food-labeling-nutrition/standards-identity-food |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-propose-permit-salt-substitutes-reduce-sodium-standardized-foods |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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