食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030590105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品のラベル表示における食事指針の標語に関するガイダンス案を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月24日、食品のラベル表示に関する食事指針の標語(Dietary Guidance Statements)に関するガイダンス案を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品のラベル表示に食事指針の標語をどのように、いつ使用するかについてのFDAの現在の考えを業界に示すため、また食事指針の標語が良い栄養と栄養価の高い食事習慣を促進することを保証するためにガイダンス案を発行した。食事指針の標語は、食品ラベルで使用され、消費者がより健康的な選択をより簡単に行うことに役立つように、栄養価の高い食事パターンに貢献する食品及び食品グループに関する情報を消費者に提供するものである。 当該ガイダンス案は、「穀類の半分を全粒穀類にしよう」や「いろいろな野菜を食べよう」等(※訳注)、標語の使用に関するFDAの最良の考え方を提供する。当該ガイダンス案では、食事指針の標語がラベル表示された食品には、標語の対象である食品又はカテゴリーの食品が有意な量で含まれていること、また飽和脂肪酸、ナトリウム、及び添加糖類が一定量を超えないことが推奨されている。当該ガイダンスの推奨事項により、そのような標語の使用と消費者の理解における一貫性が高められるであろう。 米国における食事パターンは、食事の推奨事項とは一致していない。米国人の多くが、果物、野菜、乳製品、又は全粒穀類を十分には摂取しておらず、飽和脂肪酸、ナトリウム、及び添加糖類を過剰に摂取している。栄養不良は、心血管疾患、糖尿病、及び肥満等、慢性及び予防可能な疾病において重要な役割を果たしている。食事指針の標語等のラベル表示の文言は、消費者が栄養情報をより深く理解し、より健康的な食品の選択をするのに役立つ、食品包装上にある即理解可能な情報(quick signals)として機能する。現在の食事の推奨事項は、食事全体と、食品と飲料の選択が健康にどのように影響するかに焦点を当てている。このガイダンスは、栄養価の高い食事パターンに関連して食品や食品グループに焦点を当てた、ラベル表示の栄養関連標語の更なる使用を支援する1つの方法である。 当該ガイダンス案「業界向けガイダンス：食品のラベル表示における食事指針の標語についての質問と回答」(2023年3月、42ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/166342/download ※訳注：当該ガイダンスの付属書1に記載された、食事指針の標語の例。 穀類の半分を全粒穀類にしよう。／お皿の半分は果物と野菜にしよう。／未加工果物(whole fruit)に注目しよう。／いろいろな野菜を。／全脂肪(脂肪分を減らしていない)乳製品ではなく、無脂肪又は低脂肪の乳製品を選ぼう。／ナッツや種子等、様々なタンパク質食品を食べよう。／いつものタンパク質摂取の方法を変えよう。／栄養価の高い食事パターンの一部として葉物野菜を食べよう。／米国人の食事ガイドラインでは、栄養価の高い食事パターンの一部として果物と野菜を食べることを推奨している。この食品には、1食分当たり１/２カップのブロッコリーが含まれている。／加熱調理のとき、固形脂肪の代わりに植物油を使おう。／エビ等の海産食品は、栄養価の高い食事パターンの一部である。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-draft-guidance-dietary-guidance-statements-food-labels |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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