食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030550157 |
| タイトル | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)、閣僚理事会における人工食品及び人工飼料を禁じる法案の承認を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月28日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf)は3月28日、閣僚理事会における人工食品及び人工飼料を禁じる法案の承認を公表した。概要は以下のとおり。 イタリア閣僚理事会は、Masaf大臣Francesco Lollobrigida及び保健大臣Orazio Schillaciの提案による人工食品及び人工飼料(alimenti e mangimi sintetici)の製造・販売禁止に関する規定を含む法案を承認した。この規定の目的は、国民の健康保護を最高レベルで保証し、イタリアの社会経済的及び文化的進化の過程を表現する一連の製品として、国益のために国内において戦略的に重要度の高い過程を表現する一連の製品として、農業食品遺産を保護することである。 食品と人工食品に関する欧州の具体的な法令がないため、Meloni政権は、健康及び文化遺産につながる利益の保護に向け、国内レベルでの予防的介入を決定した。Lollobrigidaは法案承認後にSchillaciと共にChigi宮殿で記者会見を行い、「我々は、イタリア地域社会の保護を目指す。政府として我々はい、研究室から生み出される製品が保証していない品質に関する課題に取り組んできた。我々の美食・ワインの文化や伝統を保護したいと考えた。万が一、人工食品の製造が市場におけて強制されれば、失業者が増え、生物多様性へのリスクが高まり、我々の意見では、健康を保障しない製品に対するリスクが高まると推測される。迫害するという姿勢ではなく保護への強い意志である」と、発言した。 この法案では、脊椎動物に由来する培養細胞または培養組織から構成される、それらから単離される、或いは、それらから製造される食品または飼料の、飲食物における使用禁止、販売禁止、販売目的の保有禁止、輸入禁止、輸出のための製造禁止、食用を目的とする供給・流通の禁止が定められている。違反の場合、該当製品は没収され、事業者には10,000ユーロから、違反が確認される前会計年度の売上高の最大10%までの範囲の罰金が科せられる。監視は、Masaf及び保健省の管轄する活動の枠内で実施される。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | イタリア |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | イタリア農業・食料主権・森林省(Masaf) |
| URL | https://www.politicheagricole.it/cdm_cibi_sintetici |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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