食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06030420475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、アフリカ豚熱(ASF)に対するワクチンの展望に関して情報を提供
資料日付 2023年3月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月24日、アフリカ豚熱(ASF)に対するワクチンの展望に関して情報提供を行った。概要は以下のとおり。
・背景
 ASFは、2014年から欧州連合(EU)に広がっている家畜伝染病の原因であり、野生イノシシの個体群や養豚に甚大な損害をもたらしている。ASFウイルスは、フランスではまだ検出されていないが、現在、イタリア、ポーランド、ドイツで循環している。当該疾病はヒトには伝播しないが、治療法がない。
 ANSES Ploufragan-Plouzane-Niort研究所の豚に関するウイルス学・免疫学(VIP)ユニットは、ASFのナショナルリファレンスラボラトリーとしての任務の枠組みで、EU域内で現在循環しているウイルス株Georgia 2007/1を不活化した。この熱不活化(inactivation thermique)の効果の検査時に、Georgia株に由来する弱毒株が偶然検出された。Georgia株に感染すると大抵100%致命的であるが、本弱毒株は感染した動物に僅かな発熱しか引き起こさなかった。
・研究結果
 研究チームは、本弱毒株に関する一連の研究を実施し、当該ウイルスを筋肉内又は経鼻接種した豚の大部分で症状が僅かであることを確認した。安全性は完全ではないにせよ、生存率は元のウイルス株を接種した場合よりもはるかに高かった。
 「ワクチンの筋肉内接種は、家畜生産で最も使用されている方法である。一方、経口ワクチン接種は、餌を使った野生イノシシへのワクチン投与を可能にするであろう。この方法は、2000年代初頭に豚熱(Classical Swine Fever: CSF)に対して使用され、フランスでCSFが存在した地域から当該疾病を駆逐することができた。我々が、当初からこの2つの投与経路をテストしたのはそのためである」とVIPユニット長のMarie-Frederique Le Potier氏は説明する。
 また、感染した豚が免疫応答を起こし、ワクチン接種後早ければ2週間の時点から症状を呈することなく、ASFウイルスによる感染に抵抗できることも有望な結果である。これらの研究結果は、2022年12月に「Viruses」誌に掲載された。
・ワクチンの展望
 ANSESの研究者は、特に当初のように豚から採取された細胞ではなく、in vitroで生成された細胞株で増殖できるよう、弱毒株を引き続き調査検討した。この段階は成功を収め、大規模なワクチン製造の可能性が出てきた。さらに、このように生成されたウイルス株は、優れた有効性を維持しつつも、元の弱毒株よりも症状が少なかった。
 現在、複数の研究が進行中であり、特に、この弱毒株が動物から動物へ伝播しないこと及び再び強毒化しないことを確かめている。また、ワクチン接種後に病原性ASFウイルスにばく露された動物が、ウイルスを再度伝播させるのを防ぐワクチンの能力も評価される予定である。
 同庁の研究者が開発したワクチンは、遺伝子操作によって生産されていないという利点があるため、自然界での同ワクチンの使用認可が容易になると推測される。実際、欧州西部ではイノシシがおそらく同ワクチンの最初のターゲットになるであろう。この動物種に最も感染が広がっており、野生動物相における同ウイルスの存在が、養豚に対するリスクとなっている。
 当該論文(Viruses (2022, 14(12):2777、doi: 10.3390/v14122777)は以下のURLから閲覧可能。
https://hal.science/anses-03922446v1
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/content/perspective-vaccin-contre-peste-porcine-africaine

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。