食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030400464 |
| タイトル | オーストリア保健・食品安全局(AGES)、臨床的に重要な抗生物質の耐性の環境中での拡散に対して、生物多様性が生態学的バリアとなるかを調査するプロジェクト(ANTIVERSA)について公表 |
| 資料日付 | 2023年3月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア保健食品安全局(AGES)は3月7日、臨床的に重要な抗生物質に対する耐性の環境中の拡散に対し、生物多様性が生態学的バリアとなり得るかを調査するプロジェクト(ANTIVERSA)について公表した。概要は以下のとおり。 ・概要 抗生物質耐性は、土壌、地表水、下水などの環境要因を通じて拡散し、食品・飼料チェーンを通してヒトや動物の病原性細菌に再導入される可能性がある。このような生態系の境界を越えた抗生物質耐性の拡散を、防止又は大幅に低減する必要がある。今回のプロジェクトでは、様々な細菌や真菌の多様性の高い、つまり生物多様性の高い「健全な」自然環境が、抗生物質耐性の拡散に対するバリアとなるかを調査する。この点について、生物多様性の低い集約型農業区域のような高い圧力のかかった生態系と、森林土壌や自然保護区で見られるような生物多様性の高い自然生態系を、抗生物質耐性の導入、拡散、増幅に対する抵抗力の観点から比較する。 ・プロジェクト概要 抗微生物活性物質に対して耐性を持つ微生物が増え続けている。特に地表水や土壌では、薬剤耐性を示す生物による汚染が増え続けていることが確認されている。これらは、排水や農業用施設などを経由して環境内へと流れ込むことが多い。薬剤耐性はヒトの健康にとって大きな脅威であり、その拡散について研究することは重要である。ANTIVERSAプロジェクトの目的は、生物多様性の高い生態系が耐性の拡散を防止あるいは緩和できるかを明らかにすることである。生物多様性の異なる多数の場所から採取した検体を、欧州全域で調査・比較する。これにより、生物多様性と抗生物質耐性の関連性があるかどうかを明らかにする。 ・中間結果 人為的な影響(農業生態系、豚糞やたい肥を施した畑)のある土壌とない土壌、微生物の生物多様性の高い土壌と低い土壌の4種類の検体を分析した。比較された土壌検体は、ドナウ川氾濫原国立公園内の落葉樹林とグーテンシュタイン・アルプスの針葉樹林から採取された2種類である。それぞれの検体から数グラムずつ採取し、実験室において数百に上るいわゆるマイクロコズム(microcosm)を構築した。これらに抗生物質耐性遺伝子を持つ腸球菌を加えた。8か月間、腸球菌がこれらのマイクロコズムでどの程度生き残るか、耐性遺伝子はどうなるかが記録された。5か月間の観察から得られたデータの暫定的分析の結果、細菌の生物多様性が高いと、耐性遺伝子の拡散が抑えられることが示された。 ・プロジェクトの有益性 薬剤耐性は非常に危険であり、ヒトや動物の健康に大きな脅威を与えている。ますます多くの土壌や水域が抗生物質耐性の供給源となり、耐性菌に汚染される可能性がある。ANTIVERSAプロジェクトは、生物多様性の高い生態系が抗生物質耐性とその拡散に対してより強力なバリアとなるかを調査しているため大変重要な意味を持つ。生物多様性の高い生態系が実際に抗生物質耐性の拡散を防ぐバリアとして機能し得るため、今回の調査結果はこのような生態系の重要性を強調している。 本プロジェクトの詳細は下記のURLより閲覧可能。 https://tu-dresden.de/bu/umwelt/hydro/hydrobiologie/limnologie/forschung/projekte/antiversa |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| 情報源（報道） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| URL | https://www.ages.at/forschung/projekte/antiversa |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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