食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030380470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)、鶏肉を含む食肉製品の喫食に関連した複数国にわたるSalmonella Virchow ST16の集団感染に関する合同迅速集団感染評価書を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、鶏肉を含む食肉製品の喫食に関連した複数国にわたるSalmonella Virchow ST16の集団感染に関する合同迅速集団感染評価書を公表した。概要は以下のとおり。 2017年6月以降、Salmonella Virchow ST16の国境を越えた集団感染が欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の5か国、英国(UK)及び米国(US)で長期間継続している。以下の国から合計210例の症例が報告されている：デンマーク(2例)、フランス(111例)、ドイツ(26例)、アイルランド(4例)、オランダ(34例)、英国(32例)及び米国(1例)。聞き取り調査を受けた症例(55例)では、入院率は、英国16.7%(2例/12例)、フランス29.4%(5例/17例)及びドイツ38.5%(10例/26例)であった。死亡者は報告されていない。症例の大半は、ケバブ肉を提供する地域飲食店と関連している。この確定症例数は、各国のゲノムシークエンス解析能力が異なることもあり、EU/EEAにおける全感染症例の一部に過ぎない。 代表的集団感染株と、入手可能な非ヒト分離株のS. Virchow ST16のゲノムプロファイルを比較したところ、一致した分離株のほとんどがブロイラー肉及びブロイラー関連環境に属しており、したがって鶏肉が感染経路であるとする仮説が支持される。 症例の聞き取り調査、遡及調査及び全ゲノムシークエンス解析(WGS)によるクラスター分析から得られた情報では、汚染された鶏肉を含むケバブ肉製品が感染経路である可能性が高いこと、また、当該クローンは少なくともフランス、ドイツ及びオランダを含むEUの家きん肉生産チェーンで循環していることが示された。汚染されたケバブ製品のバッチ番号や関連するサルモネラ属菌の検査情報がないため、感染源の特定はできなかった。 生産チェーン上流の一次生産ラインを含む鶏肉生産チェーンに沿った汚染源と汚染箇所を特定するための追加調査が行われるまでは、EU/EEAにおいて、年齢グループを問わず新たな感染者が発生する可能性が高い。汚染源等の調査により、適切な管理措置の実施が可能となる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/salmonella-virchow-st16-chicken-meat |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。