食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06030330105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、ケソフレスコタイプのソフトフレッシュチーズの安全性を高めるための予防戦略を公表 |
資料日付 | 2023年3月20日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は3月20日、ケソフレスコタイプ(queso fresco type、QFT)のソフトフレッシュチーズの安全性を高めるための予防戦略を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、QFTソフトフレッシュチーズの喫食に関連する集団食中毒及び疾病を減らすことを目的とした新しい戦略の概要を公表した。 2014年から2017年の間に、FDAの協調的集団感染対応評価(Coordinated Outbreak Response and Evaluation、CORE)ネットワークは、QFTソフトフレッシュチーズの喫食に関連する5件のリステリア症集団発生について調査した。直近では2021年に、COREは13人が発症したQFTソフトフレッシュチーズに関連する集団食中毒を調査した。歴史的には、QFTチーズに関連する集団食中毒は、低温殺菌処理されていない乳に関連していることが分かっている。しかし、最近の調査では、低温殺菌乳から製造されているチーズで、それらの製造工程中に汚染が発生したことが確認されている。 当該予防戦略は、集団食中毒の調査結果、過去のデータ、及び業界やその他のステークホルダーの関与についての評価を反映しており、QFTソフトフレッシュチーズに関連する食中毒の今後の発生を減らすために取り得る公衆衛生介入を特定する。当該予防戦略の一環として、FDAはQFTソフトフレッシュチーズの製造中に発生する可能性のある食品安全リスクについて製造業者がより深く理解するのに役立つファクトシートも公表した。当該ファクトシートによって、製造業者が利用できる食品安全の参考資料も明示されている。 予防戦略は、今後の集団感染の抑制又は防止に役立てるための、FDA及びステークホルダーが取り組む積極的かつ熟考されたアプローチである。それらは、FDAの「食品安全強化法(FSMA)」及び「輸入食品の安全性に関する戦略(Strategy for the Safety of Imported Food)」によって確立された基礎的な作業に基づいて構築されており、FDAの「よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)」に含まれるデータの強化及び最新のアプローチを活用している。それらはまた、FDAの「集団食中毒対応改善計画(Foodborne Outbreak Response Improvement Plan)」に記載されている目標を前進させるものである。 当該予防戦略の概要は、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/summary-fdas-strategy-help-prevent-listeriosis-outbreaks-associated-soft-fresh-queso-fresco-type 本件に関するファクトシートは、以下のURLから閲覧可能。 https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/resources-control-listeria-monocytogenes-manufacturers-soft-fresh-queso-fresco-type-cheeses |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-prevention-strategy-enhance-safety-soft-fresh-queso-fresco-type-cheeses |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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