食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06030200398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、豚肉加工食品中の添加物亜硝酸塩/硝酸塩の使用削減を目的とした行動計画を発表 |
| 資料日付 | 2023年3月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は3月27日、豚肉加工食品中の添加物亜硝酸塩/硝酸塩の使用削減を目的とした行動計画を発表した。概要は以下のとおり。 2022年7月12日、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、亜硝酸塩/硝酸塩の摂取に伴うリスクに関する科学的評価の結論を発表した。同庁はその評価の最後に、消費者の健康を保護するために、食品への亜硝酸塩/硝酸塩の添加をできる限り抑えるよう勧告していた。政府はこれらの勧告事項を支持し、食品産業部門の専門家と協力して行動計画を策定することを約束した。 本行動計画は本日、最終的にまとめられた。Marc Fesneau農業・食料主権大臣及びAgnes Firmin Le Bodo保健・予防大臣付地方組織・医療保健業担当大臣は3月27日、完成したばかりの計画の主要措置を発表した。 本行動計画は、フランスで生産される豚肉加工食品に、添加物の形で加えられる亜硝酸塩及び硝酸塩の削減に関する野心的な道程を明確に示しており、以下の三つの段階が予定されている。 1. 添加物である亜硝酸塩/硝酸塩(additifs nitres)の即時削減(2023年4月末から) 一例として、フランスで摂取される豚肉加工食品の50%を占めるボンレスハム及びラルドン(lardon)(※訳注: 細切りの背脂、賽の目切りの豚のばら肉)は、今後数週間以内に添加物亜硝酸塩/硝酸塩の量が約20%削減されることになる。この削減は、ドライソーセージ、パテ、リエット(※訳注: 豚、ガチョウ等の肉をラードで煮込んだペースト状食品)についても同様であり、乾燥処理をしていない生のソーセージについては30%以上削減される予定である。 2. 短期的削減(6か月～12か月) この削減もフランスで最も摂取されている豚肉加工食品に関わるものであり、特に、火を通して食べるソーセージ、加熱処理したソーセージ、パテ、リエット、アンドゥイユ(※訳注: 豚や子牛の胃、腸等を詰めたソーセージ)、アンドゥイエット(※訳注: 小型のアンドゥイユ)については、現行の最大含有量比で25%程度、ハムについては30%以上の削減となる予定である。この期間が終了すると、火を通して食べるソーセージ中の添加物亜硝酸塩/硝酸塩の全面的削減も予定されている。 3. 5年以内 全ての関連科学研究所を動員して、大部分の豚肉加工食品における亜硝酸塩の使用削減を目指す解決策の研究開発を行う。 国民健康栄養プログラム(Programme National Nutrition Sante)は、一日に少なくとも5皿分の様々な果物や野菜を摂取して、変化に富んだバランスのとれた食事を重視すること、及び成人について豚肉加工食品の摂取を週当たり150 gに抑えることを勧告しており、これは有効な手段となる。 豚肉加工食品ごとのスケジュールに関する詳細は、行動計画を参照のこと。 本行動計画は、最大目標値の遵守に必要な製造方法やレシピの変更における関連産業部門の支援を定めている。 また、削減が可能である全ての製品において亜硝酸塩の添加削減へ導くために、ここ数年の取組みを引き継いで、研究・イノベーション計画が2023年から実施される予定である。最も多く摂取されている食品がまず優先的に取り上げられる。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/135930 当該報道資料(9ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/135933 当該行動計画(24ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/135921 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/nitrites-nitrates-le-gouvernement-definit-une-trajectoire-ambitieuse-de-reduction-des-additifs |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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