食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06021230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の化学的ハザード及び微生物学的ハザードのリスクランキングについての研究プロジェクト及び国際ワークショップに関する外部機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月27日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月27日、食品中の化学的ハザード及び微生物学的ハザードのリスクランキングについての研究プロジェクト及び国際ワークショップに関する外部機関(スウェーデン食品庁(SFA)及びフィンランド食品局(FFA))による科学的報告書(21ページ、2023年1月31日採択、doi: 10.2903/sp.efsa.2023.e210201)を公表した。概要は以下のとおり。 本プロジェクトの目的は、現在の食品中の化学的ハザード及び微生物学的ハザードのリスクランキング実施能力を向上させることであった。当該取り組みは、化学的及び微生物学的リスク評価の概説(WP1)、リスクランキング手法の開発(WP2)、及び国際ワークショップの開催(WP3)という3つの作業パッケージ(WP)で実施された。リスクランキング手法開発作業は、1)最新の毒性学的影響データにも適応させた化学的ハザードのための手法、及び2)その設計において両種類のハザードに適用可能なばく露モデルから成る。 ワークショップでの結論の一つは、リスクランキングは基本的にリスク管理及びリスクコミュニケーションへのさらなる支援を提供するものである、というものであった。健康影響が発生する確率及びその深刻さは両者ともにリスクランキングに使用する指標(metric)に組み込むことが重要であると評価された。健康負荷の尺度は多くの参加者から有用であると見なされた一方、最も望ましい指標に関するコンセンサスは得られなかった。また、データ集約度の低い指標など、他の指標の価値についても留意された。リスクランキングはリスク評価の原則に基づくべきであるが、そのうえで、最終的には管理の側面を考慮する必要があるだろう。参加者は、化学的ハザード及び微生物学的ハザードの両方を対象とした共同フレームワークに肯定的であったが、複数の課題が特定された。必要なデータが全般的に不足している中で、利用可能な情報を効率的に利用することが重要であると考えられ、異なるエビデンスセットに互換性のある手法があれば、有用となる可能性がある。 リスクランキングのための共通の指標は、その指標が観念的には対象とすべき側面、特定の又は様々な指標の有用性、及び段階的アプローチの概念の見地から、さらに解決されることが推奨される。可能性のある多くの種類のランキングについて取り扱う、リスクランキングのための包括的なガイダンスの作成が提案されている。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/e210201 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
