食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06021070149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Lacticaseibacillus rhamnosus CNCM I-3698株及びCompanilactobacillus sp. CNCM I-3699株からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月13日、全動物種に使用する飼料添加物(Lacticaseibacillus rhamnosus CNCM I-3698株及びCompanilactobacillus sp. CNCM I-3699株からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(1月31日採択、PDF版9ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.7856)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会からの要請を受け、EFSAの動物用飼料に使用される添加物及び製品又は物質に関するパネル(FEEDAPパネル)は、全動物種の飼葉の技術的添加物(機能グループ: サイレージ添加物)として使用することを意図したLacticaseibacillus rhamnosus CNCM I-3698株及びCompanilactobacillus sp.CNCM I-3699株からなる飼料添加物の安全性及び有効性に関する科学的意見書の提出を求められた。前回の意見書では、当該添加物は、生存しているが培養できない2つの菌株の細胞を1：1の割合で含み、全乳酸菌数の最低値が5 x 10の8乗VFU(Viable Forming Units)/g添加物であると記載されていた。しかし、その意見書では、同パネルは、当該添加物を完全に特性評価することはできず、また、皮膚及び眼刺激性又は潜在的な感作性について結論することはできなかった。今回の評価では、申請者はこれらのギャップを解決するための補足情報を提供した。当該添加物を構成する2つの菌株を識別し、個別に定量化するための提案された方法には、依然として限界があった。したがって、同パネルは、入手可能なデータでは、当該添加物を完全に特性評価することはできないと結論した。同パネルは、CNCM I-3699株の分類学的同定、したがって、安全性適格推定(QPS)アプローチを適用する条件について結論する立場になかった。そのため、QPSアプローチに基づく当該添加物の安全性に関する前回の結論は確認できなかった。同パネルは、対象動物種、消費者、環境に対する添加物の安全性について結論を出す立場になかった。同パネルは、飼葉のサイレージ化工程を改善するための当該添加物の有効性については結論が出せないという前回の結論を再度強調した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7856 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。