食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06020860208 |
| タイトル | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、申請A1269-新食品としてのウズラ培養肉に関して、Vow社のウズラ培養肉に関するエグゼクティブ・サマリーを公表 |
| 資料日付 | 2023年2月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月27日、申請A1269-新食品としてのウズラ培養肉に関して、Vow社が提出したウズラ培養肉に関するエグゼクティブ・サマリー(1月20日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 ウズラ培養肉は、動物に危害を加えることなく食肉を培養するという新しいプロセスを用いて製造されたVow社初の市販用製品である。Vow社は、ウズラ培養肉を食品原料として使用して作られた製品を、レストランに販売し、一食分の使用量を制限して、高品質な料理に使用されることを意図している。安全な保存方法及び推奨調理温度(最低72℃)について、レストランに使用説明書が提供される予定である。Vow社のウズラ培養肉は、如何なる食品群、あるいは、如何なる種のタンパク質に対しても、実質的代替品として使われることは想定されていない。当該ウズラ培養肉の意図された用途は、他の認可済み食品原料と混合して、一皿あたり最大300 gのウズラ培養肉を原料として使用することである。摂取量の多い消費者であっても、摂取量は、現在のウズラ肉の摂取量とほぼ同量であり、鶏肉等、他の家きん肉の摂取量よりも少ないことが予想されている。 当該ウズラ培養肉が、ヒトの摂取に安全であるという結論は、徹底的な安全性評価に基づいている。安全性実証戦略では、当該ウズラ培養肉と、オーストラリア及び世界中で長年にわたり安全に摂取されてきた従来の食肉との類似点が考慮されている。加えて、当該ウズラ培養肉の製造に使用された投入物及び原料についての詳細な評価は、残留物に関するサポート試験データを含め、全ての原料が安全であることを明らかにしている。細胞はバイオリアクター内で培養されるが、採取後間もなく生存不能となり、増殖が止まる。従来の食肉と同様に、消費者に供する際には、細胞は生存していない。さらに、製造プロセス及び細胞株の安定性の評価、及び一貫した安全な製品をもたらす品質管理措置の実施等、全てがウズラ培養肉の安全性の実証に寄与している。 十分に特性決定され、持続的に増殖するウズラ細胞株は、遺伝子組換え技術を使用せずに得られた。ウズラ培養肉はCoturnix japonica(※訳注: ウズラの学名)であることが確認され、従来のウズラ肉と組成が似ており、また、毒素、反栄養素、アレルゲンを生成しない安定した細胞株である。また、組成全般において、食品摂取のハザードを引き起こすことが予想されるような差異はない。 細胞株を分化させた後、当該ウズラ培養肉は、動物由来添加物や抗生物質を使用せずに製造される。細胞培地、添加物、凍結保護剤、洗浄剤等の投入物についての控えめな(conservative)リスク評価アプローチを用いた包括的なレビューにより、添加物は最終製品に高濃度で存在せず、また、提案された食事量で、食品摂取ハザードをもたらすと予想されないことが明らかにされている。 ウズラ培養肉の最終製品は、微生物学的及び化学的汚染について検査され、食品病原体、重金属、抗生物質が含まれていないと判定された。アレルゲン性テストにより、主要なアレルゲンタンパク質が存在しないことが証明されている。 Vow社のウズラ培養肉と従来のC. japonicaとの類似性、ウズラ肉の長期に渡る安全な摂取歴、及び本ドシエで示された投入物、細胞、製造プロセス、残留物の徹底的なリスク分析に基づき、Vow社のウズラ培養肉は、非病原性、無毒性であり、本ドシエに記述されている意図された使用条件の下、及び推定食事摂取量で、食品の原料として使用しても安全であると結論された。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | https://www.foodstandards.gov.au/code/applications/Documents/Vow%20FSANZ%20dossier%20-%20Executive%20summary_Redacted.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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