食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06020590470
タイトル 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、カンボジアにおける鳥インフルエンザのクラスターに関する情報を提供
資料日付 2023年3月1日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月1日、カンボジアにおける鳥インフルエンザのクラスターに関する情報を提供した。概要は以下のとおり。
　2023年2月、カンボジアは鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに2人(女児とその父親)が感染した、プレイベン州Sithor Kandal地区の家族クラスターについて報告した。11歳の女児は2月22日に死亡した。父親は無症状であり、紹介病院で隔離され現在は退院している。
　疫学調査において、初発症例(当該女児)の接触者12人(父親を除く)から採取した検体はすべて鳥インフルエンザA(H5N1)陰性であった。これら2症例が住んでいた村では、過去に裏庭家きん(backyard poultry)や野鳥の死亡が報告されており、保健省は2症例とも鳥類からの感染であることを確認した。保健当局を引用したメディアによると、これらの症例の追加の接触者29人は鳥インフルエンザウイルスの検査の結果陰性と判定された。
　初発症例由来のウイルスの塩基配列解析により、当該鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスは、2014年以降カンボジアの家きんで循環しているウイルスクレードであるクレード2.3.2.1cに属するものであることが明らかになった。このクレードは、最近、欧州及び世界の他の地域の鳥類の間で広く循環し、2022年にスペインで無症状の家きん農場作業者から採取された2つのヒト検体からも検出されたクレード2.3.4.4bとは異なるものである。
　当該事例は2014年以降では、カンボジアにおいてヒトから鳥インフルエンザA(H5N1)が検出された最初の事例となる。過去にカンボジアでは2005年から2014年までの間に死亡37例を含む56例の症例が報告されている。本日(※訳注：3月1日)時点で、カンボジア全体では、死亡38例を含む58例の鳥インフルエンザA(H5N1)感染症例が報告されている。
・欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)のリスク
　以前から様々な鳥インフルエンザA(H5Nx)亜型の散発的なヒト症例が世界的に報告されており、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、A(H5N1)ウイルスは依然として鳥類株様(avian-like)であることが示唆されている。ヒトへの伝播は依然として稀であり、ヒト間での持続的な伝播は観察されていない。
　全体として、EU/EEA諸国の一般住民への人獣共通感染症のインフルエンザ伝播のリスクは低い(low)と考えられる。殺処分の作業者など、職業的にばく露される集団のリスクは、低～中程度(low to medium)と評価されている。
　感染鳥類又は汚染された環境との直接的接触が、最も可能性の高い感染源である。感染リスクを最小限に抑えるため、死亡鳥類やその糞にばく露される人々に対し個人用保護具の使用が推奨されている。アジア及び南米において最近発生した、罹患及び死亡した裏庭の家きんにばく露されたヒトの重症例は、感染鳥類との保護具なしでの接触に伴うリスクを浮き彫りにしている。
　2023年2月27日時点で、22か国(アゼルバイジャン、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、中国、ジブチ、エクアドル、エジプト、インドネシア、インド、イラク、ラオス、ミャンマー、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、スペイン、タイ、トルコ、ベトナム、英国及び米国)から鳥インフルエンザA(H5N1)のヒト感染例が873例(死亡458例)報告されている。現在まで、ヒトからヒトへの伝播は見つかっていない。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源（報道） 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
URL https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/cluster-avian-influenza-cambodia
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。