食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06020580149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2022年12月～2023年3月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年3月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月13日、2022年12月～2023年3月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書(43ページ、2023年3月8日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2023.7917)を公表した。概要は以下のとおり。 2022年12月3日から2023年3月1日までに、欧州の24か国の家きん(522件)及び野鳥(1,138件)で、クレード2.3.4.4bに属する高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)A(H5N1)ウイルスが報告された。海鳥において予想を超える数のHPAIウイルスの検出が認められた。これらは主にカモメ類であり、特にユリカモメ(black-headed gulls)で検出された(フランス、ベルギー、オランダ及びイタリアで大量死事例が確認された)。ユリカモメから採取されたウイルスの遺伝的な近縁性は当該ウイルスの南方への拡大を示唆している。さらに、遺伝的解析により、夏季及びその後においても、欧州の野生留鳥で当該ウイルスが残存したことが示されている。当該ウイルスは鳥型受容体(avian-like receptor)への選択的結合性を維持しているものの、人獣共通感染の可能性を高めることに関連する複数の変異が検出された。繁殖中の鳥類集団が内陸に移動して家きん生産地域と重なる可能性があるため、今後数か月間は、ユリカモメや他のカモメ類で循環している当該ウイルスによる家きんのHPAIウイルス感染リスクは高まる可能性がある。 世界規模では、HPAI A(H5N1)ウイルスはアメリカ大陸において南方へ(メキシコからチリ南部へ)拡大し続けている。ペルーペリカンが最も頻繁に感染種として報告されており、数千羽の大量死も報告されている。哺乳類におけるHPAI A(H5N1)の報告も続いており、これは感染野鳥の摂取に関連する可能性が高い。ペルーにおいて、2022年1月から2月にかけて、アシカの大量死事例が観察された。 2022年10月以降、ヒトにおけるA(H5N1)の検出が6人、カンボジア(2人の家族クラスター1件、クレード2.3.2.1c)、中国(2人、クレード2.3.4.4b)、エクアドル(1人、クレード2.3.4.4b)及びベトナム(1人、クレード2.3.4.4b)から報告されており、中国からA(H5N6)の感染者が2人報告された。 現在欧州において循環しているクレード2.3.4.4bのH5亜型鳥インフルエンザウイルスの感染リスクは、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)の一般住民については低い(low)と評価され、職業上あるいはその他の理由で(同ウイルスに)ばく露される人々の感染リスクは低い～中程度(low to moderate)である。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2023-03/7917.pdf 当該報告書の公表に関するEFSAのニュース記事(2023 年3月13日付)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/efsa-ecdc-eurl-ongoing-avian-influenza-outbreaks-birds-low-risk-public |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7917 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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