食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06020520470
タイトル 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州におけるボツリヌス神経毒素を用いた医学的介入後のボツリヌス症例に関する情報を提供
資料日付 2023年3月14日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月14日、欧州におけるボツリヌス神経毒素を用いた医学的介入後のボツリヌス症例に関する情報を提供した。内容は以下のとおり。
　2023年2月下旬以降、3月10日時点で、ボツリヌス神経毒素(BoNT)の胃内注射に関連したボツリヌス症例67例が、ドイツ(12例)、オーストリア(1例)、スイス(1例)及びトルコ(53例)で報告されている。
　現在入手可能な情報では、すべての患者が、2023年2月22日から3月1日の間に行われた、体重減少を目的とした医学的介入を受けたことが示されている。情報のある63例のうち、60例はトルコのイスタンブール(Istanbul)の1か所の私立病院に関連し、3例は同国イズミル(Izmir)の1か所の私立病院に関連している。
　症状は軽度から重度なものまで様々で、数名が入院している。入院患者の中には、集中治療室(ICU)に移送され、ボツリヌス抗毒素による治療を受けた患者もいたと報告されている。
　2023年2月22日から3月1日の間に胃内BoNT治療のためイスタンブール及びイズミルへ渡航した者、特に脱力、呼吸困難及び/又は嚥下困難などの症状が現れた場合は、医療機関から医学的助言を受けることが推奨される。
　ECDCは、現在ボツリヌス症発症の重大なリスクに関連するため、トルコでの肥満に対するBoNTを用いた胃内治療を避けるよう、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)市民に対し、強く勧める。現時点で、この事案が関係する病院での治療上又は手順上の問題なのか、あるいは投与された製品に問題があるのかは不明である。
　トルコ当局による調査により、これらの治療には認可を受けたBoNT製品が投与されていたが、これらの製品は胃内注射による肥満治療には認可されていないことが判明した。そのため、両病院の関連部門は活動を停止し、関係者に対する調査を開始している。
　ボツリヌス症は、主にボツリヌス菌(Clostridium botulinum)が産生するBoNTによって引き起こされる重篤な神経麻痺性疾患である。この疾患は、以下の4つの形態で自然に発生する。
・食餌性ボツリヌス症(food-borne botulism)はBoNTを含む食品の喫食により起こる。
・腸管ボツリヌス症(intestinal botulism)は成人の腸管内でボツリヌス菌の芽胞が発芽した場合(※訳注：成人腸管定着ボツリヌス症)及び
・一歳未満の幼児の腸管内でボツリヌス菌の芽胞が発芽した場合(乳児ボツリヌス症(infant botulism))に起こる。
・創傷性ボツリヌス症は傷口からのボツリヌス菌芽胞による感染により起こる。
　自然には発生しないその他の2種類のボツリヌス症の形態には、吸入ボツリヌス症(inhalation botulism)及び医原性ボツリヌス症(iatrogenic botulism)があり、後者は治療や美容目的でBoNTを投与した後の有害事象として起こる場合がある。
　稀であるが、美容目的(顔のしわに対する場合など)又は治療のための処置(筋肉の痙縮の管理など)でBoNT注射を受けている人が、過剰量のBoNTを注射された場合にボツリヌス症を発症する可能性がある。
　医原性ボツリヌス症の症状には、脱力や疲労がある。美容目的の処置後の中毒症状として目のかすみ、眼瞼下垂、嚥下困難及びドライマウスが見られる場合があり、また治療目的の処置後の中毒症状には呼吸困難があり、過剰量の投与を示している。
　ボツリヌス症の症状は、集中治療室での処置やボツリヌス抗毒素の投与を必要とする非常に重篤なものとなる可能性がある。このような治療が可能な場合でも、完全な回復には通常数週間から数か月を要する。医学的介入によるボツリヌス症例の死亡率を定量化した情報は限られている。食餌性ボツリヌス症の場合、症例の5～10%は死亡している。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源（公的機関） 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
情報源（報道） 欧州疾病予防管理センター(ECDC)
URL https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/botulism-cases-europe-following-medical-interventions-botulinum-neurotoxin
印刷ページ
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。