食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06020440544 |
タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、有害物質アップデート2023年2号(2023年2月)を公表 |
資料日付 | 2023年3月9日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月、有害物質アップデート2023年2号(2023年2月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 再評価作業計画の発表 NZEPAは、今後三年の間に同庁が主導する有害物質の再評価のための作業計画を発表した。本計画には、各再評価の指標となる開始日、物質を再評価する根拠、影響を受ける可能性のある既存の有害物質の認可が組み入れられている。現在進行中の又は3年以内に開始する予定の同庁主導の再評価が15件ある。本作業計画は、昨年施行された有害物質及び新生物(有害物質評価)改正法によるいくつかの変更点のうちの一つである 当該再評価作業計画の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjuhhhuk-l-y/ 2. 水素化シアナミド(hydrogen cyanamide)の公聴会が延期に 意思決定委員会は、サイクロン「ガブリエル」がノースアイランドに甚大な影響を与えたため、2023年3月6日に予定されていた公聴会を延期した。公聴会の新しい日程は、ウェブサイトで公表される予定である。 当該再評価に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjuhhhuk-l-t/ 3. 残留性有機汚染物質(Persistent Organic Pollutants: POPs)の管理・処理に関して提案された変更点 NZEPAは、2004年の有害物質(POPsの保管・処理)通知を差替える提案について意見を募集している。本通知は、ニュージーランドにおけるPOPsの管理・処理方法を規制するものである。 この提案された変更は、POPs(POPsを含有する物品を含む)を所有している人、廃棄物の取扱いや管理に携わる人、また、POPsの処理に従事する人に影響を与える。提出期限は2023年4月5日である。 当該意見募集に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjuhhhuk-l-i/ 4. 新しいPOPsの規制に関する意見募集 NZEPAは、新たなPOPsであるパーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)とその塩、及びPFHxS関連化合物を規制する提案(※訳注)について意見を募集している。 PFHxSは現在、主に以下の工業用途で使用されている。 ・泡消火薬剤 ・電気めっきのミスト防止剤 ・繊維製品、革製品、紙、包装材料の防湿・防汚コーティング ・研磨剤 提出期限は2023年4月5日である。 (※訳注)ストックホルム条約第10回締約国会議(2022年6月)において、同条約の附属書A(廃絶)にPFHxSとその塩及びPFHxS関連化合物を追加することが決定された。これにともない、ニュージーランドが国際協定に基づく義務を確実に履行するために、PFHxSが1996年の有害物質・新生物法(Hazardous Substances and New Organisms Act (HSNO Act))の別表に追加される必要がある。HSNO Actの別表に追加された物質を含む化学製品は、環境に対して安全な方法で廃棄又は破壊されなければならない。 当該意見募集に関する詳細は、以下のURLから閲覧可能。 https://environmentalprotectionauthority.createsend1.com/t/r-i-tjuhhhuk-l-d/ 5. 化学物質の輸入又は製造に関する最新の決定(13件) |
地域 | 大洋州 |
国・地方 | ニュージーランド |
情報源(公的機関) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA) |
情報源(報道) | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA) |
URL | https://environmentalprotectionauthority2.createsend.com/campaigns/reports/viewCampaign.aspx?d=r&c=BC299ED6E1D2CDE5&ID=D82D69E7E69B8B762540EF23F30FEDED&temp=False&tx=0&source=CampaignOverview |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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