食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06020110150 |
| タイトル | 欧州化学品庁(ECHA)、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する欧州議会および理事会規則(REACH)への登録を改善するための推奨事項の更新を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月28日 |
| 分類１ | --未選択-- |
| 分類２ | --未選択-- |
| 概要（記事） | 欧州化学品庁(ECHA)は2023年2月28日、化学物質の登録、評価、認可および制限に関する欧州議会および理事会規則(REACH)への登録を改善するための推奨事項を更新したことを公表した。概要は、以下のとおり。 更新された推奨事項は、企業がREACHの必要条件を遵守し、化学物質の安全な使用を保証するために役立つであろう。動物実験の回避に重点を置き、特にリードアクロス(read across)に関するアドバイスを提供している。また、2022年の登録物質の評価に関する進捗状況の統計も発表された。 登録者への推奨事項は、登録書類のコンプライアンスチェックから得られたECHAの知見に基づき、REACH情報要件の最近の変更を考慮したものである。企業は、登録書類が法律を遵守していることを確実にし、化学物質の安全な使用を保証するために、推奨事項を確認する必要がある。 本推奨事項は、動物実験を行わずに化学物質の安全性を評価するための適応策に焦点をあてている。また、原料物質(source substance)の情報を用いて類似の標的物質の特性を予測するリードアクロスに関するアドバイスを提供している。このアドバイスは、構造類似性、物質群の定義、標的物質の特性の予測に関する考察を包含している。 また、化学物質の安全性報告書に記載されたばく露シナリオに基づく適応に関する情報も提供されている。さらなるアドバイスが、変異原性の情報の必要条件と難水溶性物質の慢性水生毒性試験について述べられている。 2022年、ECHAは、2,300件以上の登録書類を対象として330件のコンプライアンスのチェックを実施し、295種類の物質を扱った。そのうち302件は、潜在的懸念物質のすべての関連エンドポイントに対応する完全なコンプライアンスチェックであった。その結果、277件の決定書案が企業に送られ、ヒトの健康や環境に対する長期的な影響を明らかにするためにさらなるデータが要求された。 さらに、ECHAは加盟国とともに252件のコンプライアンスチェックの決定を採択した。これらは、決定書案および書類更新の後に残ったデータギャップに対処するものであった。 また、産業界から当初提案された347件の情報要件に対応する169件の試験提案の決定も採択した。 2009年から2022年にかけて、ECHAは2,740種類以上の登録物質に対してコンプライアンスチェックを実施した。完全なコンプライアンスチェックは約14,000件の登録書類を占め、これは登録物質の15%以上、提出された書類全体の20%に相当する。ECHAは、年間100トン以上の数量で登録されている高トン数物質(high-tonnage substances)の27%についてコンプライアンスを確認した。 企業に送られた情報要求のフォローアップのため、ECHAは企業から提供された情報がREACHの必要条件に適合しているかどうかを確認する。2022年には、249種類の物質について結論が下された。約60%のケースで、企業は要求された情報をECHAに提供した。残りの40%は、執行のため加盟国に通知された。 ECHAはまた、9種類の物質の評価決定を採択し、潜在的な懸念がある物質の安全性を評価するためにさらなる情報を要求した。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 欧州化学品庁(ECHA） |
| URL | https://echa.europa.eu/-/echa-updates-recommendations-to-improve-reach-registrations |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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