食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010510294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/1/6～2023/1/26)を公表 |
| 資料日付 | 2023年1月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は2月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/1/6～2023/1/26)を公表した(4ページ)。概要は以下のとおり。 鳥インフルエンザA(H5)ウイルス ・感染状況 2023年1月5日の前回のリスク評価以降、インフルエンザA(H5)ウイルス感染によるヒト症例1例がエクアドルから報告された。 2023年1月9日、エクアドルは鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに感染した1例のヒト症例について汎米保健機構(PAHO)/WHOへ通知した。当該症例は重症急性呼吸器感染症(Severe Acute Respiratory Infection: SARI)定点サーベイランスの一環で検出され、ナショナルインフルエンザセンターである国立公衆衛生研究所(INSPI)により確認された。 患者は既知の共存疾患を有さないエクアドル・ボリバル(Bolivar)県の9歳の少女である。患者は2022年12月25日に結膜の掻痒及び鼻風邪の症状を発症した。12月27日、医学的評価及び治療のため、地域の医療施設を受診した。12月30日、吐き気、嘔吐及び便秘等の持続的な症状のため、総合病院へ移送され、抗菌性物質及び解熱剤による髄膜炎に対する経験的治療が行われた。2023年1月3日、患者は重体で小児科病院へ転院し、敗血症性ショックにより集中治療室(ICU)に移送され、肺炎治療のためオセルタミビル及び人工呼吸器による治療を受けた。 1月5日、SARIサーベイランス活動の一環で、患者の鼻咽頭検体が採取された。当該検体はエクアドルのNICへ送付され、１月7日、逆転写PCR(RT-PCR)法によりインフルエンザA(H5)に陽性と判定された。検体は更なる特性評価のため、WHO協力センターに送付されている。 当該疾病発生に対する疫学調査によると、患者の発症の１週間前、家族が入手した家きんが12月19日に明確な原因が見られず死亡していた。さらに、当該疫学的調査により、同家族の居住する同じ地域から複数の裏庭家きん(鶏及びアヒル)の死亡事例が報告されていたことが明らかになった。2022年11月に商用家きんにおける集団感染が起こって以降、インフルエンザA(H5N1)ウイルスはエクドアドルの家きんで検出されている。 1月26日時点で、患者は入院したままであり、経過が観察され、状態は安定している。対応の一環で接触者の追跡調査が実施され、当該症例の接触者の間で更なる症例は見つからなかったことが報告された。 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及びアメリカ大陸の野鳥及び飼育鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。哺乳類における感染事例も報告されている。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。一部の事例では、インフルエンザA(H5)の感染であるのか、あるいは感染鳥類や汚染環境へのばく露後の一時的な鼻咽頭/中咽頭の汚染であるのかの確認は不明確なままである。 (2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-26-jan-2023 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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