食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06010510294
タイトル 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/1/6~2023/1/26)を公表
資料日付 2023年1月26日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  世界保健機関(WHO)は2月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2023/1/6~2023/1/26)を公表した(4ページ)。概要は以下のとおり。
鳥インフルエンザA(H5)ウイルス
・感染状況
 2023年1月5日の前回のリスク評価以降、インフルエンザA(H5)ウイルス感染によるヒト症例1例がエクアドルから報告された。
 2023年1月9日、エクアドルは鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに感染した1例のヒト症例について汎米保健機構(PAHO)/WHOへ通知した。当該症例は重症急性呼吸器感染症(Severe Acute Respiratory Infection: SARI)定点サーベイランスの一環で検出され、ナショナルインフルエンザセンターである国立公衆衛生研究所(INSPI)により確認された。
 患者は既知の共存疾患を有さないエクアドル・ボリバル(Bolivar)県の9歳の少女である。患者は2022年12月25日に結膜の掻痒及び鼻風邪の症状を発症した。12月27日、医学的評価及び治療のため、地域の医療施設を受診した。12月30日、吐き気、嘔吐及び便秘等の持続的な症状のため、総合病院へ移送され、抗菌性物質及び解熱剤による髄膜炎に対する経験的治療が行われた。2023年1月3日、患者は重体で小児科病院へ転院し、敗血症性ショックにより集中治療室(ICU)に移送され、肺炎治療のためオセルタミビル及び人工呼吸器による治療を受けた。
 1月5日、SARIサーベイランス活動の一環で、患者の鼻咽頭検体が採取された。当該検体はエクアドルのNICへ送付され、1月7日、逆転写PCR(RT-PCR)法によりインフルエンザA(H5)に陽性と判定された。検体は更なる特性評価のため、WHO協力センターに送付されている。
 当該疾病発生に対する疫学調査によると、患者の発症の1週間前、家族が入手した家きんが12月19日に明確な原因が見られず死亡していた。さらに、当該疫学的調査により、同家族の居住する同じ地域から複数の裏庭家きん(鶏及びアヒル)の死亡事例が報告されていたことが明らかになった。2022年11月に商用家きんにおける集団感染が起こって以降、インフルエンザA(H5N1)ウイルスはエクドアドルの家きんで検出されている。
 1月26日時点で、患者は入院したままであり、経過が観察され、状態は安定している。対応の一環で接触者の追跡調査が実施され、当該症例の接触者の間で更なる症例は見つからなかったことが報告された。
 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及びアメリカ大陸の野鳥及び飼育鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。哺乳類における感染事例も報告されている。
・リスク評価
(1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性
 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。一部の事例では、インフルエンザA(H5)の感染であるのか、あるいは感染鳥類や汚染環境へのばく露後の一時的な鼻咽頭/中咽頭の汚染であるのかの確認は不明確なままである。
(2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性
 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機関(WHO)
URL https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-26-jan-2023

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。