食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010450106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、薬剤耐性サルモネラ属菌に関する複数年の傾向のスナップショットを公表 |
| 資料日付 | 2023年2月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は2月10日、薬剤耐性サルモネラ属菌に関する複数年の傾向のスナップショットを公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)が州及び地方の公衆衛生部局、米国疾病管理予防センター(CDC)並びに米国食品医薬品庁(FDA)と提携している全国的な公衆衛生監視システムであり、患者(CDC)、小売肉(FDA)、及び食用動物(FSIS)に見られる食品由来の対象微生物の抗菌性物質感受性の変化を追跡している。FSISでの食用動物の検体採取は、食品及び腸管(盲腸)内容物の検査に焦点を当てている。NARMSからの調査結果は、総合報告書(IR)として毎年発行される。本日、FSISは、2014年から2019年までの薬剤耐性(AMR)サルモネラ属菌の傾向を取り上げた報告書を公表した。当該報告書は、持続的なAMRの傾向と、公衆衛生上の懸念となるサルモネラ血清型における新興の懸念領域に焦点を当てている。 FSISの主な所見は、以下のとおり。 1. 全感受性(pan-susceptible)サルモネラ属菌の割合は、食肉処理区分(slaughter class)(訳注:牛/豚/鶏/七面鳥)と検体の由来(盲腸/製品検体)によって異なった：牛(83%/71%)、豚(65%/64%)、鶏(35%/43%)、七面鳥(34%/32%)。 2. 各食肉処理区分で最上位のサルモネラ血清型は、Kentucky(鶏)、Reading(七面鳥)、Montevideo(牛)、Anatum(豚)であった。 3. 鶏におけるSalmonella Infantisは増加傾向を示し、盲腸及び製品検体の両方で最上位の血清型の一つとして浮上した。 4. 盲腸及び製品検体由来のS. Infantisでは共に、多剤耐性の増加が示された。 5. 鶏の盲腸及び製品検体から分離されたサルモネラ属菌では、非常に重要な抗菌性物質であるシプロフロキサシン、セフトリアキソン、トリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性の有意な増加が示されている。 6. 牛及び豚の製品検体から分離されたサルモネラ属菌では、セファロスポリンに対する耐性の経時的な増加が示された。 NARMSの年次IRが包括的である一方で、FSISのNARMSデータを経時的に詳しく調べることにより、食料生産動物における持続的なAMRの変化について更なる洞察が得られる。例えば、サルモネラ血清型で観察された相違点と類似点や、盲腸検体と製品検体の間のAMRは、農場から食肉処理(farm-to-slaughter)由来のサルモネラ属菌の監視の重要性を強調している。FSISは、引き続きFSIS規制製品でサルモネラ属菌及びAMRを低減するための機会を探求する。 当該報告書「FSIS NARMS複数年次報告書2014～2019年」(36ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/documents/FSIS_NARMS_Multi-Year_Report%20-2014-2019.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/a-snapshot-multi-year-trends-salmonella-antimicrobial-resistance-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。