食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010450106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、薬剤耐性サルモネラ属菌に関する複数年の傾向のスナップショットを公表 |
| 資料日付 | 2023年2月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は2月10日、薬剤耐性サルモネラ属菌に関する複数年の傾向のスナップショットを公表した。概要は以下のとおり。 全米薬剤耐性監視システム(NARMS)は、米国農務省食品安全検査局(USDA-FSIS)が州及び地方の公衆衛生部局、米国疾病管理予防センター(CDC)並びに米国食品医薬品庁(FDA)と提携している全国的な公衆衛生監視システムであり、患者(CDC)、小売肉(FDA)、及び食用動物(FSIS)に見られる食品由来の対象微生物の抗菌性物質感受性の変化を追跡している。FSISでの食用動物の検体採取は、食品及び腸管(盲腸)内容物の検査に焦点を当てている。NARMSからの調査結果は、総合報告書(IR)として毎年発行される。本日、FSISは、2014年から2019年までの薬剤耐性(AMR)サルモネラ属菌の傾向を取り上げた報告書を公表した。当該報告書は、持続的なAMRの傾向と、公衆衛生上の懸念となるサルモネラ血清型における新興の懸念領域に焦点を当てている。 FSISの主な所見は、以下のとおり。 1. 全感受性(pan-susceptible)サルモネラ属菌の割合は、食肉処理区分(slaughter class)(訳注:牛/豚/鶏/七面鳥)と検体の由来(盲腸/製品検体)によって異なった：牛(83%/71%)、豚(65%/64%)、鶏(35%/43%)、七面鳥(34%/32%)。 2. 各食肉処理区分で最上位のサルモネラ血清型は、Kentucky(鶏)、Reading(七面鳥)、Montevideo(牛)、Anatum(豚)であった。 3. 鶏におけるSalmonella Infantisは増加傾向を示し、盲腸及び製品検体の両方で最上位の血清型の一つとして浮上した。 4. 盲腸及び製品検体由来のS. Infantisでは共に、多剤耐性の増加が示された。 5. 鶏の盲腸及び製品検体から分離されたサルモネラ属菌では、非常に重要な抗菌性物質であるシプロフロキサシン、セフトリアキソン、トリメトプリム-スルファメトキサゾールに対する耐性の有意な増加が示されている。 6. 牛及び豚の製品検体から分離されたサルモネラ属菌では、セファロスポリンに対する耐性の経時的な増加が示された。 NARMSの年次IRが包括的である一方で、FSISのNARMSデータを経時的に詳しく調べることにより、食料生産動物における持続的なAMRの変化について更なる洞察が得られる。例えば、サルモネラ血清型で観察された相違点と類似点や、盲腸検体と製品検体の間のAMRは、農場から食肉処理(farm-to-slaughter)由来のサルモネラ属菌の監視の重要性を強調している。FSISは、引き続きFSIS規制製品でサルモネラ属菌及びAMRを低減するための機会を探求する。 当該報告書「FSIS NARMS複数年次報告書2014～2019年」(36ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/documents/FSIS_NARMS_Multi-Year_Report%20-2014-2019.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/a-snapshot-multi-year-trends-salmonella-antimicrobial-resistance-0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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