食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010420544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、今後3年間の有害物質再評価計画を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は2月17日、今後3年間の有害物質再評価計画を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、今後三年の間に同庁が主導する全ての有害物質の再評価のための作業計画を発表した。本計画には、各再評価の指標となる開始日、物質を再評価する根拠、影響を受ける可能性のある既存の有害物質の認可が組み入れられている。 全ての有害物質は、ニュージーランドで使用するためにはNZEPAの認可が必要である。NZEPAは新しい情報が入り次第、認可された化学物質のリストを常に見直している。同庁は、ヒトの健康及び環境へのリスクがある場合、認可された有害物質を再評価する。このプロセスの終わりに、物質の使用規則を変更するか、さらに使用を制限するか、或いは物質を完全に禁止するかについて決定が下される。 本作業計画の目的は、評価・再評価プロセスの合理化を促進し、同庁のこの領域の作業における透明性を高めることである。これは、同庁が提案し、2022年11月1日に施行された有害物質及び新生物(有害物質評価)法(HSNO法)の改正法に盛り込まれたいくつかの変更点の一つである。水中除草剤(aquatic herbicide)、殺虫剤に使用される合成ピレスロイド(pyrethroids)、脊椎動物に対する毒性物質(vertebrate toxic agents: VTA)(ネズミ等の有害生物の殺処分又は駆除に使用される)の家庭での使用等、現在進行中の又は3年以内に開始する予定の再評価が15件ある。 「NZEPAは再評価されるべき物質を慎重に見直し、そしてニュージーランドでの現在の使用、当該物質に関する新情報、ニュージーランドでのこれまでの規制措置等、様々な要因を検討し、同庁の再評価の優先順位をつけた。追加的な再評価は、再評価が物質の規制に及ぼす影響と、その物質が人々や環境に差し迫ったリスクをもたらすかどうかに基づいて、本作業計画に加えられる予定である」と有害物質再評価マネージャーのDr Shaun Presowは述べる。 本計画は、各暦年に少なくとも一回更新される必要があり、同庁のウェブサイトで一般に公開されている。 当該再評価作業計画の詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/industry-areas/hazardous-substances/chemical-reassessment-programme/the-reassessments-work-plan/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-announces-three-year-chemical-reassessments-plan/ |
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