食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010330398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする欧州司法裁判所(CJUE)の判決を受け、テンサイ-製糖関連産業部門を支援するための行動計画の展開を発表 |
| 資料日付 | 2023年2月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は2月9日、種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする欧州司法裁判所(CJUE)の判決を受け、テンサイ-製糖関連産業部門を支援するための行動計画の展開を発表した。概要は以下のとおり。 農業・食料主権大臣は2月9日、CJUEが1月19日に種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする判決を下したことを受け、テンサイ-製糖関連産業部門を招集し、支援・行動計画の基本方針を提示した。 早くも1月23日、政府は、数日後に開始するテンサイのシーズンに対してCJUEの判決がもたらす影響、ならびに同関連産業の全ての関係者の当然の懸念を認識し、同関連産業の側に立って、2023年の十分なテンサイ生産とフランス製糖関連産業部門全体の供給を保証するための行動計画の展開に取りかかった。 本計画の第一の要請は、欧州レベルで行動することにより、フランスの生産者に公平さを保証することである。したがって、フランスは、国内の同関連産業に弊害をもたらすような競争のあらゆるアンバランスを回避するために、CJUEの判決が欧州連合(EU)の全加盟国に同じように適用されることを確認する予定である。これに伴い、農業・食料主権大臣は1月30日、ブリュッセルで出席したEU農業漁業理事会の際、輸入製品がネオニコチノイドで処理されないようにするためのセーフガード条項(safeguard clause)の発動を求めた。 本計画の第二の目的は、農作物の保護対策を迅速に展開することである。2023年のシーズンから植えられたテンサイの保護を目的とする新しい技術手順が、国家研究イノベーション計画(PNRI)によって可能となった進歩に基づき、専門家と連携して開発された。これらは、テンサイ技術研究所(ITB)を通じて栽培者に提供され、今春から圃場で萎黄病が発生した場合に活用することができる。(※中略)。 最後に、本計画の第三の柱として、政府は2023年における萎黄病に伴う収量の減収の場合の栽培者への経済援助の実施を発表する。政府は、そのために、欧州の危機対策の発動を求める予定であり、今後、欧州委員会(EC)と連携して、対策の構築作業を開始する。 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/134901 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/letat-annonce-le-deploiement-dun-plan-daction-pour-soutenir-les-planteurs-de-betteraves-et-la |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。