食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06010330398
タイトル フランス農業・食料主権省、種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする欧州司法裁判所(CJUE)の判決を受け、テンサイ-製糖関連産業部門を支援するための行動計画の展開を発表
資料日付 2023年2月9日
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分類２ -
概要（記事） 　フランス農業・食料主権省は2月9日、種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする欧州司法裁判所(CJUE)の判決を受け、テンサイ-製糖関連産業部門を支援するための行動計画の展開を発表した。概要は以下のとおり。
　農業・食料主権大臣は2月9日、CJUEが1月19日に種子へのネオニコチノイドの使用を認めないとする判決を下したことを受け、テンサイ-製糖関連産業部門を招集し、支援・行動計画の基本方針を提示した。
　早くも1月23日、政府は、数日後に開始するテンサイのシーズンに対してCJUEの判決がもたらす影響、ならびに同関連産業の全ての関係者の当然の懸念を認識し、同関連産業の側に立って、2023年の十分なテンサイ生産とフランス製糖関連産業部門全体の供給を保証するための行動計画の展開に取りかかった。
　本計画の第一の要請は、欧州レベルで行動することにより、フランスの生産者に公平さを保証することである。したがって、フランスは、国内の同関連産業に弊害をもたらすような競争のあらゆるアンバランスを回避するために、CJUEの判決が欧州連合(EU)の全加盟国に同じように適用されることを確認する予定である。これに伴い、農業・食料主権大臣は1月30日、ブリュッセルで出席したEU農業漁業理事会の際、輸入製品がネオニコチノイドで処理されないようにするためのセーフガード条項(safeguard clause)の発動を求めた。
　本計画の第二の目的は、農作物の保護対策を迅速に展開することである。2023年のシーズンから植えられたテンサイの保護を目的とする新しい技術手順が、国家研究イノベーション計画(PNRI)によって可能となった進歩に基づき、専門家と連携して開発された。これらは、テンサイ技術研究所(ITB)を通じて栽培者に提供され、今春から圃場で萎黄病が発生した場合に活用することができる。(※中略)。
　最後に、本計画の第三の柱として、政府は2023年における萎黄病に伴う収量の減収の場合の栽培者への経済援助の実施を発表する。政府は、そのために、欧州の危機対策の発動を求める予定であり、今後、欧州委員会(EC)と連携して、対策の構築作業を開始する。
　当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能
https://agriculture.gouv.fr/telecharger/134901
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス農業・食料省
情報源（報道） フランス農業・食料省
URL https://agriculture.gouv.fr/letat-annonce-le-deploiement-dun-plan-daction-pour-soutenir-les-planteurs-de-betteraves-et-la
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