食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010120149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価21改訂6(FGE.21Rev6)に関する科学的意見書を公表(化合物グループ29及び30のチアゾール類、チオフェン、チアゾリン及びチエニル誘導体の考察) |
| 資料日付 | 2023年2月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月13日、香料グループ評価21改訂6(FGE.21Rev6)に関する科学的意見書(2022年12月13日採択、66ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2023.7777)を公表した(化合物グループ29及び30のチアゾール類(thiazoles)、チオフェン(thiophenes)、チアゾリン(thiazoline)及びチエニル(thienyl)誘導体の考察)。概要は以下のとおり。 EFSAの「食品添加物及び香料に関する科学パネル」(FAFパネル)は、FGE.21Rev6において香料物質2 ,4-ジメチル-3チアゾリン(2 ,4-dimethyl-3-thiazoline)[ FL-no: 15.060]及び2-イソブチル-3-チアゾリン(2-isobutyl-3-thiazoline )[ (FL-no: 15.119]を評価するよう要請された。FGE.21Rev6は41香料物質を扱うが、そのうち39物質は、MSDI法(※訳注1)に基づく場合、安全性の懸念はないと既に評価されている。 [FL-no: 15.060及び 15.119]に関して、FGE.21において遺伝毒性の懸念が提起された。FGE.76Rev2.において評価された確認物質(supporting substance)4 ,5-ジメチル-2-イソブチル-3-チアゾリン(4 ,5-dimethyl-2-isobutyl-3-thiazoline)[FL-no: 15.032]に関する遺伝毒性データが提出された。[FL-no: 15.032]及び構造的に関連する物質[FL-no: 15.060及び15.119]に関する遺伝子突然変異及び染色体異常誘発性(clastogenicity)の懸念は排除されたが、染色体異数性誘発性(aneugenicity)に関する懸念は排除されなかった。したがって、個々の物質を用いた試験において[FL-no: 15.060及び15.119]の潜在的な染色体異数性誘発性を調査する必要がある。[FL-no: 15.054 , 15.055 , 15.057 , 15.079 及び15.135]に関して、これらの物質の評価を確定するため、ｍTAMDI(※訳注2)を計算するため用途及び使用レベルに関する(より信頼性の高い)情報が必要とされる。潜在的な染色体異数性誘発性に関連して、[FL-no: 15.060及び15.119]に関する情報が提出された場合、所定の手続きによりこれらの物質の評価が可能になるが、これらの物質に関しても用途及び使用レベルに関するより信頼性の高い情報が必要とされる。そのようなデータが提出された上で、これら7物質の毒性に関するさらなるデータが必要になる可能性がある。[ FL-no: 15.054 , 15.057 , 15.079 及び 15.135]に関して、分析データに基づく商業用製品中の立体異性体の実際の割合に関する情報を提出する必要がある。 (※訳注1)Maximized Survey-Derived Intake(MSD)法:香料の年間生産量を人口の 10%及び補正係数で割ることによる推計法である。ある地域で 1 年間に使用された香料は、その地域の 10％の人口が均等に消費したと仮定している。Per Capita intake Times Ten(PCTT)法ともいう。詳細は以下のURLを参照。 https://www.fsc.go.jp/hyouka/index.data/koryo-hyouka-shishin.pdf (※訳注2)modified Theoretical Added Maximum Daily Intake(mTAMDI)法:ヒトが食品分類表記載の香料を使用した食品及び飲料を一定量摂取すると仮定し、これらの推定摂取量に様々な食品分類において報告された使用レベルを乗じたものを合計し香料の摂取量を算出する方法。詳細は本意見書P.49を参照。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7777 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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