食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06010010108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、バイデン・ハリス政権が飲料水中のPFAS等の新興汚染物質に対処するため、州及び準州に20億ドルの超党派インフラ法資金提供を行うことを公表 |
| 資料日付 | 2023年2月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月13日、バイデン-ハリス政権が飲料水中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)等の新興汚染物質に対処するため、州及び準州に20億ドルの超党派インフラ法資金提供を行うことを公表した。概要は以下のとおり。 EPA長官Michael S. Regan氏は、全国の飲料水中のPFAS等の新興汚染物質に対処するため、バイデン大統領の超党派インフラ法(BIL)からの20億ドルが利用可能となったことを発表した。州及び準州に割り当てられるこの資金は、EPAの「小規模又は不利な条件に置かれた地域における新興汚染物質(EC-SDC)補助金プログラム」を通じて補助金として地域に提供され、地域経済を支援しながら、小規模な、地方の、そして不利な条件に置かれた地域における安全かつ清浄な水へのアクセスを促進する。 EPAはまた、小規模又は不利な条件に置かれた地域における新興汚染物質補助金の導入に関する文書(マニュアル)を公開している。当該導入文書は、この資金を用いて地域の水質と公衆衛生の課題に対処するために必要な情報を州及び地域に提供する。これらの補助金により、地域は必要な処理設備の設置等の解決策を導入することで、地域の水インフラを改善し、飲料水中の新興汚染物質を削減できるようになる。 当該マニュアル文書(2023年2月、46ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/system/files/documents/2023-02/EC%20Grant%20implementation%20manual_February%202023_final_508_0.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/dwcapacity/emerging-contaminants-ec-small-or-disadvantaged-communities-grant-sdc |
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