食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06000350295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)、微生物学的リスク評価シリーズ43「生鮮青果物における微生物学的ハザードの予防及び管理、パート3：スプラウト、会議報告書」を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は、微生物学的リスク評価シリーズ43「生鮮青果物における微生物学的ハザードの予防及び管理、パート3：スプラウト、会議報告書」を公表した(公表日記載なし)。概要は以下のとおり。 2019年、コーデックス食品衛生部会(CCFH)の要請を受け、コーデックス委員会(CAC)は第42回会合で、葉物野菜及びスプラウトにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の管理に向けたガイドラインの策定に関する新規作業を承認した。スプラウトの生産条件(時間、温度、湿度、pH、栄養)は食中毒病原体の増殖に理想的であるため、スプラウトには他の生鮮青果物とは異なる食品安全上の懸念がある。スプラウトから検出された食中毒病原体は、その種子に由来する可能性が最も高いが、生産環境が汚染に寄与する可能性もあることが、集団感染調査で実証されている。 本報告書では、特に発芽用種子の一次生産及び取扱い、スプラウトの生産、並びに小売及びフードサービスに適用される衛生規範に関する予防策及び管理策について取り扱う。また、疾病発生や製品回収の際に汚染された種子・スプラウトの特定及び調査の一助となる、適切な記録の保存及び製品トレーサビリティプログラムの確立に関する提言も含まれている。 本報告書の構成は以下のとおり。 1. イントロダクション(1.1背景、1.2目的、1.3範囲、1.4定義) 2. スプラウト生産及び供給チェーンの概要(2.1種子生産、2.2スプラウト生産) 3. スプラウト中の微生物学的ハザード(3.1集団感染/サーベイランスデータ、3.2懸念となる病原体、3.3汚染源及び汚染経路) 4. 種子生産及び取扱いに関する予防及び管理対策(4.1種子生産、4.2種子の取扱い(加工及び調整)、4.3保存と輸送、4.4種子の処理(種子供給業者による)、4.5種子の微生物学的検査(農場又は種子供給業者による)) 5. スプラウト生産に関する予防及び管理対策(5.1水、5.2作業者、5.3生産環境、5.4土壌/培地、5.5種子、5.6微生物検査、5.7収穫後の保管) 6. 流通及び販売店における予防及び管理対策(6.1低減/介入対策、6.2入手可能なデータ、6.3不確実性とデータギャップ) 7. 記録及びトレーサビリティ(7.1低減/介入対策、7.2不確実性とデータギャップ) 8. トレーニング 本報告書は以下のURLから閲覧可能(PDF版、104ページ)。 https://www.fao.org/documents/card/en/c/cc3810en |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/resources/publications/en/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。