食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06000200108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種である魚種を4種類の農薬(ブロモキシニル、プロメトリン、メトラクロール、及び1 ,3-D)から保護する施策を実施すると公表 |
| 資料日付 | 2023年2月1日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は2月1日、絶滅危惧種である魚種を4種類の農薬から保護する施策を実施すると公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、米国の絶滅危惧種及び絶滅の恐れのある種としてリストに記載された28種の太平洋サケ及びスチールヘッド種と、それらの指定重要生息地を、ブロモキシニル(bromoxynil)、プロメトリン(prometryn)、メトラクロール(metolachlor)、及び1 ,3-D(別名テロン(telone))の影響から保護するための対策を実施している。ブロモキシニル、プロメトリン、メトラクロールはイネ科雑草や広葉雑草の防除に使用される除草剤であり、1 ,3-Dは作付け前の土壌燻蒸に使用される農薬である。 ・生物学的意見書 2021年6月、米国海洋漁業局(NMFS)は公募意見を受け取った後、ブロモキシニル、プロメトリン、メトラクロール、及び1 ,3-Dに関する最終的な生物学的意見書を公表した。NMFSの生物学的意見は、これらの農薬の登録された使用が、リストに記載されたサケ及びスチールヘッド種を危険にさらすことがないこと、それらの重要生息地を不利に改変しないことを確認した。これらの農薬の使用は、リストに記載されたサケ及びスチールヘッド種の個体が「取り込み(take)」を引き起こす可能性があるため、当該生物学的意見では、取り込みの可能性と取り込みの影響を最小限に抑えるための手段についても説明している。「取り込み」には、リストに記載された種の個体への意図しない危害又は殺傷も含まれる。 ・実施 EPAは、「Bulletins Live! Two」と題するウェブサイト上に、「種の保存公報」(Endangered Species Protection Bulletins)を公表することと、リストに記載された種を保護するためのラベルの改訂を承認することにより、これらの生物学的意見を実行に移した。これにより、サケとスチールヘッド種及びそれらの重要生息地に対して、これらの農薬についての種の保存法(Endangered Species Act(ESA))の下での義務を果たすこととなる。 4種類の農薬についての「種の保存公報」では、リストに記載されたサケ及びスチールヘッド種と重要生息地を保護するための、地理的に特定される使用制限について説明する。当該公報には、取り込みの可能性を最小限に抑えるための、散布を行わない緩衝帯、貯水池、植生緩衝帯等の低減策が含まれている。 ブロモキシニル、プロメトリン、メトラクロール、及び1 ,3-Dの製品の改訂された表示には、農薬使用者が公報を入手し、必要な低減措置に従うための指示が含まれている。ラベルには、農薬の使用に関連した生態系の事故を使用者が確認した場合に報告する方法に関するガイダンスも含まれている。当該作業は、EPAの2022年4月のESA作業計画と2022年11月に更新したESA作業計画で概説されている目標と一致しており、リストに記載された種を農薬から実用的かつ適時に保護する。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・1 ,3-D及びメトラクロールの生物学的意見書最終版 https://repository.library.noaa.gov/view/noaa/30712 ・ブロモキシニル及びプロメトリンの生物学的意見書最終版 https://repository.library.noaa.gov/view/noaa/30711 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-implements-protections-endangered-fish-species-four-pesticides |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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