食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06000040164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンによるPFASの制限提案の詳細が発表された旨を公表 |
| 資料日付 | 2023年2月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月7日、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンによるPFASの制限提案の詳細が発表された旨を公表した。概要は以下のとおり。 欧州化学品庁(ECHA)は2月7日、約1万種類のパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の製造、使用、販売、輸入の禁止案の詳細を発表した。この禁止措置の目的は、PFASが環境に入らないようにすることである。当該禁止案は、正式には制限提案であり、オランダ、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンによって起草された。欧州委員会(EC)は、2025年に本提案を加盟国に正式に提示する予定である。 1. 多大な影響 PFASの禁止措置は、長期的にみれば環境中のPFAS量を減少させ、また、製品と製造プロセスをヒトにとってより安全なものにするであろう。ECが本提案を採択した場合、企業は、約1万種類のPFASが使用されている用途において、それらの代替物を見つけることを余儀なくされる。多くの場合、そのような代替物は現在存在せず、また存在し得ないものもある。本提案の正式な提出は、本質的には企業がPFASの代替物を探す必要があるという明確なメッセージを送るものである。 2. 移行期間 当該制限提案のもとで、企業は用途に応じて、1年半から最大12年の間に代替物を導入する必要がある。また、これらの期限は、PFASの代替物の入手可能性と適用性にも左右される。本提案は、化学物質に関する欧州連合(EU)のREACH規則に基づいて起草された。植物保護製品、殺生物剤、ヒトと動物用の医薬品の有効成分を規定する本規則は、これらの特定の用途でPFASを禁止し得る範囲を決定するために、さらに評価される必要がある。 3. 長期にわたるプロセス 当該制限提案は、オランダとドイツの主導のもと、数年間にわたって起草され、5か国が1月13日にECHAに正式に提出し、2月7日に発表された。ECHAは3月22日に、制限提案に関する正式な協議を開始する。この協議期間中、利害関係者は、例えば提案の特定の点を修正することを正当化するために、追加情報を提出することができる。このような追加情報に基づき提案を修正するか否かの判断は、ECHAの科学委員会が行う。このプロセスの最後に、ECHAは最終提案をECに提出し、ECは2025年にPFASの禁止措置について決定する予定である。 4. オランダ及びドイツの主導的役割 この欧州の制限提案のイニシアティブは、オランダによってもたらされた。オランダのインフラ・水管理省(Ministry of Infrastructure and Water Management)がRIVMのREACH局に委託し、オランダ政府の意向を受けて本提案を起草した。他の4か国(デンマーク、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー)がこのイニシアティブに参加し、オランダとドイツが共同で調整役を担った。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | https://www.rivm.nl/en/news/details-of-proposed-european-pfas-ban-released |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。