食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990520470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、英国での一時滞在や同国訪問経験のある血液及び血漿提供者における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関する技術報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年1月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は1月17日、英国での一時滞在や同国訪問経験のある血液及び血漿提供者における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関する技術報告書(17ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)は稀な神経変性人獣共通感染症であり、プリオン病又は伝達性海綿状脳症として分類され、最終的に宿主を死に至らしめる進行性の神経変性を特徴とする。輸血を介した二次感染のリスクがあるため、一部の国では、過去の英国での滞在によりばく露リスクがあったと考えられる血液提供者について、保留措置が取られている。 2022年、米国食品医薬品庁(FDA)及びオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局(TGA)の両機関は過去に英国での滞在期間を有する血液提供者に対する制限を撤廃した。これらの決定を踏まえ、ECDCは、過去に英国での一時滞在や訪問歴のある血液及び血漿提供候補者に対する欧州連合(EU)の現行の保留措置がいまだに重要であり、科学的エビデンスに基づいて正当であるのか、又は撤廃し得るかどうかを検討するよう要請を受けている。 英国で提供された献血に由来する血液及び血漿由来医薬品(PDMP)を介したvCJD伝播リスクに関するリスク評価書(2021年8月)がECDCから公表されて以降、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)又は世界のその他の地域で、輸血を介したvCJD症例や食事性ばく露に関連した新たな症例は報告されていない。従って、血液を介したvCJD伝播の全体的なリスク評価は変わっておらず、信頼性の高い血液診断検査が不在であり、血液成分を介したvCJD感染リスクは不確実なままである。 米国及び豪州の規制当局が下した決定は、数理モデルの結果に基づいたものである。モデルでは、これらの制限撤廃後の輸血を介したvCJD感染リスクの増加は非常に低い又は無視できる(very low or negligible)とされ、予測vCJD症例数の増加は無い又は非常に低いと推定された。このリスクは、米国及び豪州の規制当局では許容範囲であると見なされ、制限の撤廃の決定を支持している。これらは感度分析に対しては頑健であるものの、これらのモデルから得られる予測感染者数は、英国における感染性vCJD病原体の保有割合の推定に強く影響を受けるもので、これは不確実性が多く残る推定値である。 英国での一時滞在や訪問歴による血液及び血漿提供候補者に対する現行の制限がいまだ正当化できるかどうかを判断するために、EU/EEA各国は類似の数理モデルを利用し、血液を介したvCJD伝播リスクの地域的な増加について、これらの制限の影響の評価を検討することができる。そしてこのリスクは、その国での血液及び血漿の供給ニーズや制限を撤廃することにより予想されるベネフィットと比較することもできる。今後、ECDCは新たに創設されたSoHO(Substances of Human Origin)ネットワークを通じて、各国の意思決定を支援する予定であり、当該ネットワークはまた、vCJD伝播リスクによる血液提供者に対する保留措置に関する国のリスク評価、リスクモデル及び意思決定に関するEU/EEA諸国の情報交換のプラットフォームを提供する。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 https://www.ecdc.europa.eu/sites/default/files/documents/variant-cjd-soho-donors-resided-visited-UK.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/variant-creutzfeldt-jacob-disease-donors-blood-and-plasma-having-temporarily |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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