食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990430105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、収穫時及び収穫後の農業用水に関する執行裁量期間の近日中の終了について注意喚起するためのファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2023年1月13日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は1月13日、収穫時及び収穫後の農業用水に関する所定の執行裁量期間(enforcement discretion period)が近日中に終了することを農産物のステークホルダーに注意喚起するためのファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 農産物安全規則の対象農産物(スプラウトを除く)の収穫時及び収穫後の農業用水に関する所定の執行裁量期間は、小規模及び極小規模農場以外の全ての農場については2023年1月26日に終了する。栽培者の準備を支援するために、FDAは当該要件に関する質問及び回答を含むファクトシートを公表した。 2021年12月、FDAは、スプラウト以外の対象農産物の特定の収穫前の農業用水要件を変更するために、食品安全強化法(FSMA)農産物安全規則のサブパートEを改訂する規則案を発行した。当該提案には、農業用水の収穫時及び収穫後の要件の変更は含まれていなかった。その後(訳注:2022年7月18日)、FDAは、収穫前の農業用水要件に関する遵守日を延長するために規則案制定の補足通知を発行し、また、以下のように、収穫時及び収穫後の農業用水の要件に対する所定の執行裁量権行使の終了日を公表した。 ・2025年1月26日、極小規模農場 ・2024年1月26日、小規模農場 ・2023年1月26日、その他の全ての農場 他のFSMA規則で行われているように、FDAは、収穫時及び収穫後の要件の施行を開始する際に、これら要件のための教育態勢をとることを計画している。所定の執行裁量期間の終了後の最初の年に、FDAは海外、州、及び業界の関係機関と緊密に連携して、農業者及び規制当局の双方がこれらの規定の施行に備えるため、訓練、技術支援、教育を目的とした訪問、及び農場での準備状況の審査を進める。 当該ファクトシート(2023年1月26日、6ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fda.gov/media/164540/download |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-fact-sheet-reminds-produce-stakeholders-upcoming-end-intended-enforcement-discretion |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
