食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05990400398
タイトル フランス農業・食料主権省、種子へのネオニコチノイドの使用に関する欧州司法裁判所の判決について、国は代替策の展開を加速させ、テンサイ-製糖関連産業を支援すると題するプレスリリースを公表
資料日付 2023年1月23日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　フランス農業・食料主権省は1月23日、種子へのネオニコチノイドの使用に関する欧州司法裁判所の判決について、国は代替策の展開を加速させ、テンサイ-製糖関連産業を支援すると題するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。
　欧州司法裁判所(CJUE)が2023年1月19日に下した判決は、種子へのネオニコチノイドの使用、及び2009年10月21日の欧州議会・欧州理事会規則(EC) No. 1107/2009第53条の枠組みで、欧州の禁止令の適用を除外する権利を認めないとするものであった。政府はこの判決を公式に認めた。したがって、2023年の新たな適用除外は付与されないことになる。
　2020年12月14日の法律の範囲で、科学的データを検討し、3回目となる最後の適用除外をテンサイ-製糖関連産業に対して付与する可能性を検討するために、1月20日に監視評議会が開かれることになっていた矢先、本判決が下った。
　2020年の法律以降、政府の目標は、2024年にネオニコチノイドから決定的に脱却することであった。この目標に基づき、政府はフランス国立農業食品環境研究所(INRAE)、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、技術研究所と共同で、前例のない国家研究イノベーション計画(PNRI)を開始した。この計画により、2024年を目途に40万ヘクタールのテンサイ輪作地の規模で展開でき、技術的・経済的に実現可能な代替策を提供するために、萎黄病に注力された大規模な研究努力を連携させることが可能になった。2023年は、この点で要となる年であった。
　このCJUEの突然の判決は、3年間にわたって確立された作業計画に衝撃を与えることになり、栽培者、製糖業者、種子メーカーに、2023年3月の播種シーズン、より広義にはテンサイ-製糖関連産業の将来に対する、当然の懸念を引き起こしている。Marc Fesneau農業・食料主権大臣は、状況に関する意見交換を行うために早くも1月23日に関連産業の専門家を招集し、フランスの同関連産業の存続を保証する適合した行動計画を策定する。テンサイ-製糖関連産業及びPNRIの科学チームと共に、関連産業全体を支援する本行動計画を数日のうちに明確にする。
(以下、省略)。
　当該プレスリリース (2ページ、フランス語)は以下のURLより入手可能
https://agriculture.gouv.fr/telecharger/134607
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源（公的機関） フランス農業・食料省
情報源（報道） フランス農業・食料主権省
URL https://agriculture.gouv.fr/decision-de-la-cour-de-justice-de-lunion-europeenne-relatif-lutilisation-des-neonicotinoides-pour-0
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