食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990320149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、テブフェンピラドのリスク評価に使用するニューアプローチ方法論(NAM)に関するパイロットプロジェクトに関して外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2023年1月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は1月16日、テブフェンピラド(tebufenpyrad)のリスク評価に使用するニューアプローチ方法論(NAM)に関するパイロットプロジェクトに関して外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2022年11月29日承認、50ページ、doi:10.2903/sp.efsa.2023.EN-7793)を公表した(第一部:肺及び皮膚のばく露に伴う生理学に基づくキネティック(PBK)モデル)。概要は以下のとおり。 当該有効成分は殺虫剤として使用される農薬有効成分であり、その作用機構はミトコンドリア電子伝達系(ETC:Electron Transport Chain)における複合体Iの阻害である。in vitro試験データは、当該有効成分により誘導されるETC複合体I阻害が酸化的損傷、ミトコンドリアのストレスレベルの増加を伴う酸素消費率の低下及びドーパミン作動性神経細胞における機能不全に繋がることを示した(Charliら2016; Chenら2017; Delpら2021)。この複合体I阻害は、パーキンソン病運動障害の有害性発現経路(AOP)における分子開始イベント(MIE:molecular initiating event)に含まれている。 一組のin vitro機構データがAOP(本プロジェクトの第二部)に沿って利用可能であり、植物保護製剤としての当該有効成分の使用を考慮し、ヒトにおける当該有効成分への脳のばく露を推定するために、潜在的な神経毒性に関するこれらのデータの解釈が必要である。この目標を達成するため、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、いくつかの目的を支援するPBKを開発した。 第一の目的は、当該有効成分のPBK 開発を NAM のみで行う場合の実現性を調査することである。本ケーススタディーから得られる知識は、内部ばく露評価の有効成分の資料を改善する方法として役立つ。第二の目的は、ミトコンドリアETC阻害に関するin vitroデータが作成され、このミトコンドリアETC阻害がヒトにおいても発生するか否か、それゆえ当該有効成分の神経学的影響を検討しないことが可能か否かという前述のAOPの解釈の可能性に関連する。この第二の目的はまた、当該有効成分の認可更新の際の毒性学的評価を支援することを意図する。第三の目的は、このようなPBKモデルの開発に関連する不確かさをより正確に評価し、今後の改善を支援するため今回実施された作業を評価し、調和化の指針を得ることである。 (※訳注)外部委託機関: フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7793 |
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