食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05990150295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、第95回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)におけるThermomyces lanuginosus及びFusarium oxysporum由来の遺伝子をAspergillus oryzaeに導入して得られたリパーゼについての化学・技術評価(CTA)を公表 |
| 資料日付 | 2023年1月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は、第95回FAO/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JECFA)におけるThermomyces lanuginosus及びFusarium oxysporum由来の遺伝子をAspergillus oryzaeに導入して得られたリパーゼについての化学・技術評価(CTA)を公表した(公表日：記載なし、確認日：1月25日)。概要は以下のとおり。 本CTAは、Thermomyces lanuginosis及びFusarium oxysporum由来の遺伝子をAspergillus oryzaeに導入して得られたリパーゼ酵素製剤の安全性評価のために、 JECFA に提出されたデータ及び情報を要約したものである。また、本書では 産生菌A. oryzae の安全性、産生株、リパーゼ酵素製剤の製造、規格、使用法に関する詳細、及びリパーゼ酵素製剤の食品における使用レベルに関して公表された情報について議論する。本書では、改変された酵素及びそのアミノ酸配列を「リパーゼ」、市販用製剤を「リパーゼ酵素製剤」と表現している。 リパーゼは、トリアシルグリセリド(triacylglycerides)及びリン脂質(phospholipids)のエステル結合の加水分解を触媒する。リパーゼ酵素製剤には、焼成工程における生地の強度、安定性、及び特性を改善し、均一で増量されたボリューム、及び改善されたクラム構造を確保するために、焼成されるものの脂質を加水分解する加工助剤としての使用が意図されている。 産生菌であるA. oryzaeは、土壌中及び腐敗した植物に見られる。A. oryzaeは、食品加工に使用される酵素の供給源として等、工業的用途において安全に使用されてきた歴史がある。A. oryzaeは、2000年以上にわたって、麹、味噌、及び酒の製造に使用されてきた。 A. oryzaeは、欧州議会の欧州連合(EU)指令2000/54/EC により、グループ1の微生物に指定されている。グループ 1の微生物は、ヒトに病気を引き起こす可能性が低い。A. oryzaeは、職場における生物製剤へのばく露に関連する労働者の保護に関する指令 2000/54/EC の附属書 III の病原体リスト、及びベルギーの病原体リストには含まれていない。産生株A. oryzaeは、発酵食品の生産における歴史的用途に基づき、従来から非病原性及び非毒性であるとみなされてきた。産生株である A. oryzae は、T. lanuginosis CBS596.94及びF. oxysporum DSM2672 から得られた融合リパーゼ遺伝子からなる発現プラスミドで、宿主であるA. oryzae JaL830を形質転換して得られた。 リパーゼ酵素製剤は、適正製造規範(GMP)に従い、産生株A. oryzaeを浸漬制御発酵することにより製造される。リパーゼ酵素は発酵溶液中に放出され、その後、多重ろ過技術により回収・濃縮され、粉末製剤となる。リパーゼ酵素製剤は、「食品加工に使用される酵素製剤の一般規格及び留意事項」に準拠している。 スポンサーは、国際的に認められた検索基準を用いて、リパーゼ酵素のアミノ酸配列をAllergen Online及びAllergen.orgデータベースに含まれる既知のアレルゲンの配列と比較し、食物アレルゲンとなる可能性を分析した。その結果、既知のアレルゲンとの有意な同一性は認められなかった。この結果から、リパーゼの経口摂取によるアレルゲン誘発性の懸念はないと考えられる。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/3/cc3995en/cc3995en.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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