食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05990140295
タイトル 国際連合食糧農業機関(FAO)、第95回FAO/世界保健機関(WHO) 合同食品添加物専門家会議(JECFA)におけるスピルリナ抽出物についての化学・技術評価(CTA)を公表
資料日付 2023年1月25日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  国際連合食糧農業機関(FAO)は、第95回FAO/世界保健機関(WHO) 合同食品添加物専門家会議(JECFA)におけるスピルリナ抽出物(spirulina extract)についての化学・技術評価(CTA)を公表した(公表日:記載なし、確認日:1月25日)。概要は以下のとおり。
 本化学・技術評価(Chemical and Technical Assessment: CTA)は、FAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA又は委員会)に提出されたスピルリナ抽出物に関するデータ及び情報を要約したものである。
 食品添加物に関する第 49 回コーデックス委員会(CCFA)により、食品着色料としてのスピルリナ抽出物の見直しが要請された。第 86 回及び第 95 回 JECFA 会議において、スピルリナ抽出物の見直しが行われた。
 第86回JECFA会議において、委員会は様々な食品カテゴリーにおける着色用添加物としてのスピルリナ抽出物の使用に関連する安全性、食事性摂取量及び規格の評価に必要となるデータを評価した(FAO 及びWHO、2019)。委員会は、スピルリナ抽出物及び乾燥スピルリナで実施した反復投与動物試験において毒性が認められなかったことに基づき、スピルリナ抽出物の許容一日摂取量(ADI)について「特定しない(not specified)」を設定し、スピルリナ抽出物の規格を起案した。委員会が物質を十分に評価するために必要とする情報をスポンサーが提供しなかったため、規格は暫定的に作成され、ADIは暫定的に設定された。そのため、第86回JECFA会議後に以下の追加情報の提出が要請された。
・液体及び粉末の形態の市販製品の完全な組成特性評価
・製剤化/標準化前の水性抽出物の完全な組成特性評価
・適切な特性をもつ物質の同定のための有効な分析方法(検証データ及び代表的なバッチデータを含む)
・適切な特性をもつ物質の純度を測定するための有効な分析方法(検証データ及び代表的なバッチデータを含む)
 委員会は、上記の要請に対して受領した新たな組成データ及び分析方法を評価した。市販の液剤・粉剤、製剤化/標準化前の水性抽出物、及び抽出前のバイオマスの組成データが提供された。これらのデータは、企業の研究所又は認定された公的方法を使用するキャパシティーをもつ第三者研究所によって分析された生産サンプル及び市販品から得られた。分析方法及び検証データは、スピルリナ抽出物の同定、他の青色食品着色料との区別、及び総マイクロシスチンの定量のために提供された。
 第95回JECFA会議において、新しい同定試験及び総マイクロシスチン試験を追加することにより暫定規格が改訂され、暫定状態が解除された。また、ADIについて「特定しない」との暫定状態も解除された。本CTAは、その評価をまとめたものである。
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 国際連合食糧農業機関(FAO)
情報源(報道) 国際連合食糧農業機関(FAO)
URL https://www.fao.org/3/cc3997en/cc3997en.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。