食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu05990130164
タイトル オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、環境中のマイクロプラスチックの知見の課題に関する報告書を公表
資料日付 2023年1月18日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は1月18日、環境中のマイクロプラスチックの知見の課題に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。
 実験室での実験から、マイクロプラスチックが植物及び動物に有害な影響を及ぼすこと分かったが、実際に環境中でもこのような影響があるのかどうかはまだ分かっていない。これは、一つにはマイクロプラスチックの形状、大きさ、組成に幅広いバリエーションがあることが原因である。確実なことは、環境中に放出されるマイクロプラスチックの量がますます増加していることである。これを抑え、有害な影響を防ぐための解決策が必要とされている。この点で、マイクロプラスチックに関するさらなる研究が極めて重要である。
 マイクロプラスチックについて、すでに多くの研究が行われているが、その研究結果の概要を適切にまとめたものがない。その結果、有効な解決策を提案するためにどの知見が不足しているのかが不明確である。そこで、RIVMは、マイクロプラスチックが環境に有害であるかどうかを判断するために、依然として必要とされている知見の概要を作成した。この概要により、政策立案者やその他の関係者は、例えば有害な影響に関してさらなる識見を得るために、まず実施すべき研究について、的を絞った選択をすることができる。そして、研究から得られた結果は、どの対策が最も有効であるかを適切に判断するのに使用される。
 RIVMは本件の検討のために、大学教授や専門家の意見を聞いた。彼らは、本件については非常に多くのことが未だに分かっていないため、どの知見がまず必要かについて述べることは難しいと考えている。しかしながら、マイクロプラスチックの環境への有害な影響を判断し、有効な解決策を開発するために、これらの知見を総合的な方法で評価する必要があることは明らかである。
 現在、適切な環境リスク評価のために不足している情報は、マイクロプラスチックが土壌及び水中で分解する速度と、この点に関するマイクロプラスチックごとの違いが挙げられる。また、マイクロプラスチックが有害となる粒径及び量に関するデータも不足している。政策に基づく対策に加え、行動改革とイノベーションがどのようにして環境に放出されるマイクロプラスチックの量を低減することができるかに注意を払う必要がある。
 当該報告書(52ページ、オランダ語)は下記URLから入手可能。
https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2022-0188.pdf
地域 欧州
国・地方 オランダ
情報源(公的機関) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
情報源(報道) オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)
URL https://www.rivm.nl/publicaties/wat-weten-we-over-microplastics-in-het-milieu

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。