食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05980430294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/11/12～2023/1/5)を公表(鳥インフルエンザA(H5)ウイルス) |
| 資料日付 | 2023年1月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は1月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2022/11/12～2023/1/5)を公表した(5ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・感染状況 2022年11月11日の前回のリスク評価以降、インフルエンザA(H5N6)ウイルス感染によるヒト症例1例が中国から報告された。 11月23日、中国は湖南省の54歳男性のA(H5N6)ウイルス感染検査確定症例1例をWHOへ通知した。患者は2022年11月2日に発症し、11月5日に肺炎により重体となり入院した。患者は飲食店で調理に従事していた。当該ウイルスへのばく露源は特定されていない。家族の間で更なる症例は報告されていない。 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、アフリカ、アジア、欧州及び北米の鳥類において、様々なインフルエンザA(H5)亜型のウイルスが継続的に検出されている。また最近では、中南米及びアフリカの複数の国からA(H5N1)の検出が報告されている。2021年以降、欧州では高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が過去最大規模に流行しており、これらは広範な地理的地域の野鳥及び家きんで観察されている。2022年12月まで、野鳥及び家きんの感染が継続して報告されている。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感染の更なるヒト症例が発生する可能性 全体として、リスク評価に変更はない。ヒト症例のほとんどは、感染した家きん又は生きた家きん市場等の汚染された環境との接触を通じてA(H5)ウイルスにばく露された散発的な感染であった。当該ウイルスは動物及び関連する環境中で検出され続けているため、更なるヒトの症例が予想される。一部の事例では、インフルエンザA(H5)の感染であるのか、感染鳥類や汚染環境へのばく露後の一時的な鼻咽頭/中咽頭の汚染であるのかの確認は不明確なままである。 (2)鳥インフルエンザA(H5)ウイルスがヒトからヒトへ伝播する可能性 医療従事者を含むA(H5)ウイルス感染の小規模なクラスターが以前に報告されているが、現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、インフルエンザA(H5)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないと示唆されているので、その可能性は低い。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment-5-jan-2023 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。