食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05980190506 |
| タイトル | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)、グリホサート(Glyphosat)に関するQ&Aを公表 |
| 資料日付 | 2022年12月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は11月17日、グリホサート(Glyphosat)に関するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 （全13問） Q1: グリホサートとは何か？ Q2: グリホサートはどのように作用するか？ A2: グリホサートは、全ての植物の緑色の部分（葉や茎など、非木質化された植物組織）に吸収される。グリホサートは、植物全体に分散し、植物を完全にしおれさせ、枯死させる。活性物質は非選択性であるため、雑草のみならず，グリホサートが散布された作物全てに作用する。そのため、栽培植物の生育中にグリホサートを散布してはならない。 Q3: ドイツではいつからグリホサートが使用されるようになったのか？ A3: グリホサートは、ドイツで1974年から雑草根絶のための除草剤として認可されている。 Q4: ドイツでは誰がグリホサートを使用しているか？ Q5: グリホサートはいつ、どこで使用されているか？ Q6: グリホサートを含む植物保護製剤の代替となる農業用製剤は？ Q7: 農業におけるグリホサートの使用はミツバチにどのような影響を与えるか？ Q8: グリホサートは、非農耕地でも使用が可能か？ Q9: 植物保護製剤の認可手続きはどのように実施されるのか？ A9: 現在、グリホサートは、欧州連合(EU)において2023年12月15日まで植物保護製剤として使用が認可されている。今後の認可更新に向けて検査手続きが行われている。 欧州委員会は、2022年12月にグリホサートの活性物質認可を1年延長し、2023年12月15日までとした。活性物質の検査継続及び完了のための時間が必要とされている。EFSAは2023年7月にグリホサートに関する結論を出す予定である。検査終了後に、欧州委員会は活性物質の承認または不承認に関する規則案を提示し、植物、動物、食品及び飼料に関する常設委員会(SCoPAFF)で加盟国による投票が実施される予定である。グリホサートに関して2023年秋に採決が実施される見通しである。 Q10: EUでグリホサートが最後に承認されたのはいつか？ A10: グリホサートは、2001年にEU加盟諸国の多数決で承認された。この認可は、2017年に5年間更新された（2022年12月迄）。 Q11: グリホサートの使用はすぐにでも禁止出来るのか？ Q12: グリホサート含有植物保護製剤は健康被害をもたらすか？ A12: リスク評価の一環として、2017年の活性物質の再承認に向けて、グリホサートの健康上の影響に関する研究が1 ,000件以上評価された。あらゆる入手可能な証拠に基づき、ドイツ、全てのEU加盟諸国、欧州食品安全機関(EFSA)及びその他多くの経済協力開発機構(OECD)加盟国における科学者等が同意している。グリホサートを指定通り、適切に使用することで、健康上の懸念はなくなる。 同様に、欧州化学品庁(ECHA)による追加の科学的審査でも確認されている。ECHAはグリホサートを発がん物質として分類していない。米国の所轄官庁（環境保護庁(EPA)）は、グリホサートを非発がん物質として分類している。 Q13: 食品中のグリホサートには最大残留基準値(MRL)があるか？ A13: 欧州委員会は、全ての承認済み植物保護製剤の活性物質に関して、食品に対するMRLを設定している。MRLは、消費者の健康への有害な影響の可能性が排除できる値である。グリホサートに関しては、作物や使用方法によって異なるMRLが設定されている。MRLが遵守されているかどうかの検査は、食品監査の一環として連邦州の責任で実施される。 Q&Aの詳細は以下のURLから入手可能： https://www.bmel.de/SharedDocs/FAQs/DE/faq-glyphosat/FAQ-glyphosat_List.html |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦食糧農業省(BMEL) |
| URL | https://www.bmel.de/SharedDocs/FAQs/DE/faq-glyphosat/FAQ-glyphosat_List.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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