食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05980100539 |
| タイトル | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が実施した、食品添加物二酸化チタンを含む食品のフランス市場における販売停止措置の遵守状況に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2022年12月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス経済・財務・産業及びデジタル主権省は12月28日、フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)が実施した、食品添加物二酸化チタンを含む食品のフランス市場における販売停止措置の遵守状況に関する調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 1. 背景 フランスにおける食品添加物としての二酸化チタン(TiO2)/E171の規制の経緯は以下のとおり。 ・2020年1月1日: E171を含む食品をフランス市場に出すことが1年間停止される(2019年4月17日のアレテ(命令))。 ・2021年(2020年12月21日のアレテ)、2022年(2021年12月21日のアレテ): 欧州食品安全機関(EFSA)及びフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)による研究が進行している間は、予防措置として停止措置を維持することが決定される。 ・2022年以降、欧州連合(EU)域内では食品へのE171の使用は認可されなくなったが、欧州の措置は、在庫の流通を定めている。したがって、2022年12月23日のアレテは、2023年のフランス市場での停止措置を維持している。 2. 調査 2020年1月1日以降、TiO2を含む食品はフランスの市場に出してはならない。この停止措置の遵守を確かめるため、DGCCRFは2020年及び2021年に検査を実施し、表示にE171添加と記載されていない製品、さらには不使用を謳う製品に、実際にE171が含まれていないことを確認することにした。 本調査は主に、TiO2を禁止前に使用していた事業所やTiO2を含む可能性のある食品を製造していた事業所を対象とし、特に、手工業的製造業者、祝賀行事用製品の販売業者や菓子用デコレーション製品のオンライン販売専門会社の検査を行った。2021年には、2020年の調査時に不適合となった事業所や製品についても検査を継続した。 本調査では、輸入、製造から販売までの全チェーンを代表する約520の事業所の検査を行った。ファインベーカリー、コンフィズリー(confiserie)(※訳注: キャンディー等の砂糖菓子)、食品サプリメント、また比較的規模は小さいが、ソース類や乳製品等、複数の製品カテゴリーから検体採取を行った。 3. 結果 2020年、次いで2021年に実施された調査により、検査対象企業の大多数がこの停止措置を知っており、それを遵守していることが明らかになった。全体として、食品メーカーはこの規制を正確に知っているようである。法的監視、職業組合やサプライヤーからの情報により、大部分の専門家がTiO2を含む食品の販売停止を予想していた。 しかし、検査時に調査官は、一部の小規模事業者(パン・洋菓子店、外国製品の販売業者、中近東菓子の販売業者)が、TiO2が禁止されているにもかかわらず、TiO2含有製品を使用又は販売していることを指摘した。使用者に関しては、停止措置の発効後もチョコレートの製造にTiO2を含む転写シートを使用し続けていたチョコレート製造職人がほとんどであった。一般に停止措置を遵守していない主な部門は以下のとおりであった。 ・食品サプリメント ・ケーキ及び／又はコンフィズリー製品のオンライン販売 ・輸入菓子中心としたコンフィズリーの販売 欧州の措置は在庫の流通を定めていても、2020年1月から施行のフランスの禁止令及びDGCCRFの検査によって、フランス市場におけるTiO2含有食品の存在は抑えられている。しかし、数多くの不適合が確認された部門(食品サプリメント、米国のコンフィズリー)に対する監視は続ける必要がある。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス経済・財務・復興省 |
| 情報源（報道） | フランス経済・財務・復興省 |
| URL | https://www.economie.gouv.fr/dgccrf/dioxyde-de-titane-dans-les-denrees-alimentaires-tout-doit-disparaitre |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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